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「未来への伝言」核兵器のない世界を・・・
~町田市原爆被害者の会(町友会)編 「未来への伝言」被爆の証言を伝え、核兵器のない世界を~

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衆-外務委員会-笠井委員平成18年05月31日

衆-外務委員会-笠井委員平成18年05月31日

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
 昨日、政府は、五月一日の2プラス2で合意した米軍再編に関する最終取りまとめについて、正式な閣議決定として着実に実施していくことを決めました。
 この閣議決定を見ますと、第二項では、「米軍の使用する施設・区域が沖縄県に集中し、」ということとあわせて、「本土においても施設・区域の周辺で市街化が進み、住民の生活環境や地域振興に大きな影響を及ぼしている。」だから、そういう地元の負担を軽減することが重要であるというふうにしております。
 そこで、まず麻生大臣に伺いたいんですが、ラムズフェルド米国防長官が、五月一日、2プラス2後の記者会見で、ここにテキストがありますけれども、こう言っています。我々は、二つの米軍航空基地を都会、市街地から田舎、地方に移すという計画で合意したんだということを述べております。この二つの米軍基地というのが厚木と普天間基地を指していることは明確だと思います。
 これらの基地が引き起こす騒音被害とか事故の問題、さまざまありましたが、これを岩国だとか名護の方に、いわゆる地方、田舎に移すと小さくなると言わんばかりの話だと私は思うんです。大臣も、そういう発想で今回の移設に合意されたんでしょうか。

○麻生国務大臣 基本的に、多分、笠井先生と根本的に違うのは、私どもは、日米安全保障条約というものは、日本の防衛力というものの不足の部分をアメリカとの同盟関係によって補っているという同盟関係がある、有事のときにはアメリカ、平時は日本とか、いろいろな言い方があるんだと思いますけれども、そういった形でやってきているという大前提があります。まず、これを認めた上で話をしないといかぬところなんだと思います。
 それが時代とともに、普天間というのはたしか米軍が最初に沖縄に上陸したところだと記憶しますが、その普天間から、これはもうとても密集地でどうにもならぬというので、移転という話とか、また、今言われましたとおり、同じように厚木につきましても、岩国でしたか、移転をしてもらうわけですが、沖合にかなり出しますので、千何百メーター沖に出しますので、そういった形で、騒音やら密集地帯の危険やら何やらをかなり削除する。
 また、横田の空域についても日本に返還をしてもらう等々をやります。昔、飛行機が余り飛んでいなかった時代と違って、横田の空域というのはかなり大きいし、羽田等々の空域を考えますと、私ら九州とか東京以西に飛行機を使って地元に帰る人は、あれがあきますと、九州で十五分か十分、かなり早くなると思いますね。そういった意味では、ガソリン代は随分減りますし、いろいろな意味で大きな影響が出てくるんだと思います。
 希望的なことを言えばいろいろあるんでしょうが、一番大事なことは、私どもにとっては、日本が要求して移ってもらった、兵隊がグアムにというところの話は、基本的には、日本側の要求に向こうが応じたというのが一番の基本というところなんだと存じます。

○笠井委員 根本的に違うところは違うんです。
 ただ、安全保障体制、日米安保を認める人たちの中でも、これはもう我慢できないという話で、沖合に行ったからといって、岩国は、今度の閣議決定にも、市長がこれじゃだめだと言われているわけです。人口密集地にある厚木や普天間の住民の想像を絶する苦痛は言うまでもありません。しかし、岩国にも十五万人、そして名護にも六万人が生活していて、住民に苦痛が押しつけられることには変わりがないわけです。
 ところが、ラムズフェルド長官だけじゃなくて、防衛庁の守屋事務次官も、五月二日、私もNHKを見ていましたけれども、番組の中で、厚木は周辺に二百四十万人も住んでいて影響が大きいから、より影響の少ないところに移すことにしたんだと。まさに、田舎の方だったら文句はないだろうと言わんばかりの発想は許せないと思うんです。
 今度の閣議決定の第四項は、そうした新たな負担を伴う地方公共団体に対して、国の専管事項と言わんばかりの言いぶりで、言うことを聞けば地域振興等の措置を実施するからということで、受け入れさせようというものであります。
 大臣は、沖縄や本土の市街化が進む地域の住民の生活環境や地域振興に影響があるから、そうでないところは我慢してくれ、これで納得が得られると思われますか。

○麻生国務大臣 言い方が、いかにもあおるような言い方をされたら、それはなかなか、聞いている方も何だということになりますので、言い方の問題もちょっと、そういう言い方をするかどうかの別問題なのであって、笠井先生と私とは表現の仕方に違いがあるんだ、まず基本的にそう思っていますが。
 極めて密集地のところで騒音公害というものが激しい。同じ人が聞いているわけですから、その地域において、それは密集している方が、ハウリングしますから、もっと大きいとは思います。しかし、一対一で聞けばそうかもしれませんが、少なくとも名護に関しては、だから沖合ということで、住宅の上を飛ばないような飛行ルートを基本にして設定した。
 また、岩国に関しても、沖合に滑走路を移設する等々の状況を岩国においてもすることにしているという努力というものもある程度考えていただかないと、少なくとも、そこの人たちに対して迷惑のかかる部分を最低限に抑えるようにいろいろな配慮をしたという点も認めていただければと存じます。

○笠井委員 ラムズフェルド長官もそうですし、今回の閣議決定で言っている、あるいは守屋さんの話もそうですが、密集地から田舎に行けば影響が少ないからという話で、そういう発想になっていること自体、私は問題だと思うんですよ。沖合だとかいろいろなことを言われますが、それでもだめだというふうに地元の方々は言っている。
 2プラス2の最終取りまとめは、全国各地の基地強化計画を速やかに、かつ徹底的に実施していくということをうたったものであって、関係するほとんどの自治体住民から強い批判の声が寄せられてきた。今回の閣議決定は、そうした声をやはり無視して、強権的に進める政府の意思を示すものであって、私は断じて許されないと思います。
 この閣議決定では、さらに第六項で、法制面及び経費面を含めて、再編関連措置を的確かつ迅速に実施するための措置を講ずるとしております。
 昨日、安保委員会で額賀防衛庁長官は、グアムの移転費の日本側負担について、従来の枠組みでは負担できないというふうに答弁されました。つまり、新しい枠組みがなければできないのに、それもないうちに、五月一日のロードマップで六十・九億ドル、約七千億円を負担することを約束されてきたわけであります。
 麻生大臣も、それがわかっていながら合意されてきたんですか。

○麻生国務大臣 今回の在日米軍の兵力態勢の見直しという件につきまして、沖縄の海兵隊のグアム移転の経費というものにとりましては、これは、基本的には沖縄住民の負担の軽減というもので、海兵隊をなるべく早く移転させるということを実現するために行うものでして、このことにつきましては関係閣僚でずっと協議をし続けてきたところであります。
 今回の決定というものにつきましては、御存じのように、今言われましたように、移転するに関して、現行の法律でなかなか問題があるのではないかというのは、この話が出た昨年からずっと言われているところだと思いますので、その点につきましては、法制面及び経費面というものを新たにとらねばならぬということはもうはっきりしているのではないかということが、必要な措置をとることを明記したということになっているんだと思います。

○笠井委員 歴史上も世界的にも類例がないと言って、政府は予算委員会でも答えられました。そういうことをやる、しかも、法的枠組みで今までできないということで、難しいという議論があってということをわかっていながら、先に合意しちゃっている。後から国会と国民に、日米で合意したので、これは法制面、経費面の措置を含めて認めてくれという話は、私は順序が逆だと思うんですよ。責任は重大だと私は思いますよ。
 防衛庁に聞きたいと思います。
 今回のグアム移転経費のうち、米国側が三十一・八億ドル分担して建設すると言っているヘリ発着場、通信施設、訓練支援施設、整備補給施設、燃料・弾薬保管施設などの基地施設ですけれども、これがあくまで移転する海兵隊専用なのかという問題であります。
 沖縄の負担軽減のためと言ってつくりながら、でき上がったら、移転する海兵隊だけじゃなくて、グアムに駐留する海軍や空軍も使用することにはなりませんか。

○大古政府参考人 沖縄の海兵隊のグアム移転経費につきましては、日本側の分担それから米側の分担、特に米側の分担については、今委員御指摘のような施設がございますけれども、いずれにつきましても、沖縄の米海兵隊のグアムへの移転に伴い必要となる施設なりインフラを整備するためのものでございます。

○笠井委員 だから、でき上がったら、海兵隊以外は使わないというふうに断言できるかと聞いているんです。

○大古政府参考人 今般、米側の分担についても、沖縄の海兵隊のグアム移転に伴うものとして必要なものだと理解してございます。
 ただ、一例で申しますと、例えば、米側の分担として海軍病院の増築というのがございます。これは、沖縄でもそうですけれども……(笠井委員「基地施設です」と呼ぶ)一例として海軍病院ということで申しますと、グアムでは、米軍の全軍が海軍病院を利用しているということを聞いております。今回の海兵隊の移転に伴って増築はされます。それは、一定のニーズ数を見込んだ上で増築すると思いますけれども、増築したところで、たまたま海兵隊の病人が少ないときに、ほかの部隊が絶対使わないということではないと思っております。

○笠井委員 外務省、どうですか。これは、アメリカについて、米側の費用で負担してつくる施設について、海兵隊以外は使わないと断言できますか。

○河相政府参考人 ただいま防衛庁から御説明したとおり、本件、米側が負担をする施設、これは、こういう施設がないと沖縄にいる海兵隊がグアムに移駐することができない、そういう意味で必要不可欠な施設である、これは明々白々のことだと思います。(笠井委員「でき上がった上で」と呼ぶ)
 でき上がった上、具体的な、どういうふうに米軍が運用するのかということになってきますので、今、この時点で私から断言することは差し控えたいと思います。

○笠井委員 先ほど、たまたまほかも使うこともある、そして今、外務省も、断言できない、でき上がってから米軍の運用だと言われました。
 ロードマップでは、海兵隊のグアム移転と言いながら、そして、一たんつくったら、これはアメリカがやりたい放題で使うことができるということであります。実際には、海軍、空軍も共用して使うことがあり得る。米国側の負担だということであれば、あとは何でもどうぞというわけにいかない。あくまで、これは海兵隊の移転だ、それを負担軽減だと理屈で言われてきたわけであります。
 まさに、そういう点では、これは昨年の2プラス2でもそうですが、アメリカの先制攻撃戦略の中でのグアムの位置づけがあって、そしてアメリカの都合で移転する。日本側から言ったという話がありますが、結局はアメリカのそういう都合で日本側にも出させて、でき上がったら、これは海兵隊専用ではないということでありまして、私は、他国領土の基地強化のために国民の税金を使うことは論外で、三兆円どころか一円たりとも使うべきでないと申し上げて、質問を終わります。
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  1. 2008/04/03(木) 20:02:55|
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