「未来への伝言」核兵器のない世界を・・・
~町田市原爆被害者の会(町友会)編 「未来への伝言」被爆の証言を伝え、核兵器のない世界を~

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衆 - 外務委員会 -笠井委員 平成19年06月08日

衆 - 外務委員会 -笠井委員
平成19年06月08日

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
 先ほど山口委員が取り上げた、自衛隊による憲法違反そして違法の国民監視の問題は極めて重大な問題であります。昨日も、私たちの党は参議院の外交防衛委員会でこの問題を取り上げましたし、きょうのやりとりも踏まえて、直接、防衛大臣さらには総理にも徹底してただしていきたいというふうに考えております。
 きょうは、限られた時間で、麻生大臣に直接かかわる問題ということで、米軍再編の焦点の一つである横田基地をめぐる問題で幾つか質問をしたいと思います。
 前回の委員会で、米軍嘉手納基地内での航空機燃料漏れ事故の問題が取り上げられましたが、横田基地についても、ことし三月、ジェット燃料など有害物質漏れ事故が一九九九年から二〇〇六年の七年間で九十件も発生をして、そのうち一件だけが地元自治体に通報されたということが明らかになりました。三月二十九日の参議院の外交防衛委員会で、我が党の緒方議員の質問に対して、浅野外務副大臣は、詳細について米側に照会をするという形で答弁をされております。
 そこで、米側に照会した結果について、これは外務省で結構ですが、次の三点について報告をしてほしいと思います。
 一つは、米側の汚染度の分類基準、カテゴリー一から四というふうにあると承知しているんですが、これがどういうものか。それから第二点目は、照会の結果、米側から新たに確認された案件があったのかどうか。三つ目には、九十件の事故中、それぞれのカテゴリーごとの内訳がどうなっているか。お答えください。

○梅本政府参考人 ただいま御指摘のございました横田飛行場における油漏れに関して、まさに三月に当委員会等で御議論ございましたことを踏まえまして、アメリカ側に照会をしておりました。その結果について御説明いたしたいと思います。
 まず、油等の流出事故に関する米軍部内の基準でございますが、これについては、米側より、事故を区分する基準として次のような分類があるという説明を受けております。
 カテゴリー一から四までございますが、これは基本的には流出した油の量を基準に考えておりますが、カテゴリー一は、流出量一万ガロン以上のものということで、これは、環境に被害を及ぼす、あるいは公衆の健康や安全に深刻な脅威を与えるものというふうに考えられております。カテゴリー二としては、流出量千ないし一万ガロンのものということで、これも、環境に被害を及ぼす、あるいは公衆の健康や安全に脅威を与えるということになっております。それから、カテゴリー三として、流出量百から千ガロンのものということで、危険も被害も及ぼさないもの、それからカテゴリー四として、それ以下のもの、すなわち流出量百ガロン未満のものということでございます。
 そして、ただいま御指摘ございました、報道にありますように、九九年から〇六年の七年間に九十件の流出事故が起きているということでございますが、これについて、報道にある油漏れ等があったことは事実であるという回答がございました。
 このうち、二〇〇四年の所沢通信所の油漏れにつきましては、公共の安全あるいは環境に対する影響を及ぼす蓋然性があったということから、日本側に通報が行われております。また、その後、四カ月をかけて浄化作業が行われたということでございます。
 残りの油漏れについては通報は行われておりませんけれども、これは先ほど御説明いたしました米側の部内の基準のカテゴリー二から四の油漏れだということでございまして、周辺住民への影響はないと判断されたということでございます。ただ、油漏れが発見された後には、米側の中で緊急対応チームが通報を受け、司令官に報告をされ、油漏れは、除去チームにより直ちに除去に取り組んでいるということでございます。
 なお、この九十件のうち、カテゴリーの二に該当する二件については、そのうちの一件については、実はこれは二〇〇二年の四月に起きたわけでございますが、これはいわゆる事件、事故通報手続に基づく通報は行われておりませんけれども、事故があった翌日に参考情報として私どもの方に連絡があったということでございます。
 以上でございます。

○笠井委員 そもそも、有害物質の流出のような事故が起きた際に、米側が日本側政府、それからその後、自治体に通報するシステムになっていると思いますが、その基準というのはどういう点にあるんですか、端的にお答えください。

○梅本政府参考人 平成九年に日米合同委員会におきまして、在日米軍に係る事件、事故発生時における通報手続について合意がございますが、これは、公共の安全または環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合には通報を行うということで、いろいろとカテゴリーが決まっているわけでございますが、まさにその施設・区域外において、いわゆる基地の外に、公共の安全あるいは環境に影響を与えるかどうかということを基準として、一義的には米側が判断をして通報してくる、こういうことになっております。

○笠井委員 その判断が米軍側にゆだねられていることが私は大きな問題だと思うんです。結果として、今回の米軍基地の事例のように、事が米国の中で明らかになるという、後になってから日本側が確認してみたらこういうことだったという事態になるわけであります。
 アメリカの情報公開法に基づいて開示された資料によれば、公開された九十件のうち十件は詳細な報告書がつくられており、米太平洋空軍はカテゴリー一から三の事故は報告書を作成するように各基地に指示している。環境への被害や公衆の健康や安全に影響を与えるカテゴリー一、二だけじゃなくて、危険も被害も及ぼさないとする三までも報告書があるということであります。
 そこで、麻生大臣、こうした事件、事故が発生した場合に、公共の安全、環境に影響を及ぼす可能性ということで、その判断を米側にゆだねるんじゃなくて、少なくとも米軍内で報告書を作成しているような事故については、まず日本側に報告する、そしてそれを直ちに地元自治体にも通報するということが必要なんじゃないか、そのために日米の取り決めの見直しの検討を行うべきだと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

○岩屋副大臣 先ほど答弁させていただいた平成九年三月の通報手続ですけれども、これは日米両政府がさまざまな角度から検討を行って合意したものでございます。これは、先生おっしゃるとおり、米側で発生した事故が日本国民に損害あるいは傷害を与える相当な蓋然性があれば、できる限り速やかに通報しなければならないというふうになっているわけでございます。
 また、米軍は、環境保全に関しましては、我が国の国内法上の基準と米国の国内法上の基準のうちより厳格なものを選択するという考え方のもとに環境管理基準をつくっておりますし、また米国政府は、在日米軍を原因とし、人の健康への明らかになっている、差し迫った実質的な脅威となる汚染については、いかなるものでも浄化に直ちに取り組むとの政策を再確認するなど、重要性については確認をしているところでございますので、今後とも我が方としては環境分科委員会等の場を通じてしっかりとこの徹底を求めてまいりたい、こう思っております。

○笠井委員 横田基地周辺の住民や自治体は、米国の情報公開によって九十件もあったことを知って驚いて、不安が広がるわけであります。起こったことはすべて日本側、地元に通報して、そして対応や処理も含めて報告してこそ、これはある意味、政府が言う透明性になると思うんです。地元の理解と言うなら、それぐらいはやるべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 もう一つ、私も昨年四月の当委員会で取り上げましたが、横田空域、ラプコンをめぐる問題であります。
 昨年五月の米軍再編ロードマップで合意されていた横田ラプコン施設への日本人管制官の併置については、本年五月十八日から航空自衛隊の管制官が配置されたことが発表されました。
 外務省に伺いますけれども、日本人が、民間ではなく自衛隊管制官となったのはどういう経過でしょうか。米側からの要望なのか、それとも日本側が決定したことなのか、お答えください。

○梅本政府参考人 お答え申し上げます。
 昨年五月の2プラス2のもとでのロードマップにおきまして、日米両国は、航空交通管制に係る日米相互の円滑な調整の実施などを目的として、横田飛行場に在日米軍と我が国の管制官を併置するということにいたしました。その後、日米合同委員会のもとの民間航空分科委員会の枠組みにおきまして、日本人管制官の併置の具体的な条件や形態につきまして、さまざまな観点から日米間で緊密に協議を行いました。そのさまざまな観点から協議を行った結果として、昨年の十月、自衛隊の管制官を併置するということにいたしたわけでございます。
 このように、自衛隊の管制官を併置することとなったのは日米両国の緊密な協議の結果でございまして、日本側が求めたとかアメリカが求めた、どちらか片方がどちらか片方に求めて決まったということでは必ずしもなく、先ほど申し上げましたように、いろいろな観点からこの問題を協議した結果としてそういう結論になったということでございます。

○笠井委員 要するに、アメリカから言われて日本がそうしたということじゃないということですか。

○梅本政府参考人 今申し上げましたように、2プラス2のもとで米軍再編、これは抑止力を維持しながら、同時に基地の負担を軽減していこうという中で、横田の空域についてもいろいろな話をしたわけでございます。そういう中で、いろいろな観点から緊密に協議を行ったということでございまして、アメリカに言われてそれを日本側がやった、そういうことではなく、まさに双方の協議の結果としてこうなったということでございます。

○笠井委員 といいますのは、去年私が質問したときに、大臣は、日米間それぞれ、片っ方は兵隊さんで、片っ方は民間人ということになるというふうにおっしゃったものですから、それがいつの間にか自衛隊になったということでいうと、日本側は民間人と思っていたけれども、アメリカでそうなったんじゃないか、私はそういうふうに理解をしたということで今伺ったわけであります。
 昨年四月の当委員会における私の質問に対して、当時、河相北米局長は、横田の併置の考え方というのは、空域の返還というものを前提として、その訓練として併置をするという考え方ではなくて、管制官を併置することで、今後、横田空域でやっている航空管制というのがより円滑にできるのではないかという考え方に基づく併置であるというふうに述べました。嘉手納空域の方では、全面返還を前提として、国交省の航空管制官を併置して訓練を実施しているわけであります。
 そこで、防衛省、お見えになっていると思いますが、伺いますけれども、横田空域については、全面返還を前提とせず、今回、自衛隊の管制官が併置された、この自衛隊の管制官が併置されたという理由は何でしょうか。

○金澤政府参考人 先ほど梅本さんから御答弁がありましたように、本年五月十八日から航空自衛隊管制官の併置を始めたところでございます。これは、十月二十七日の合同委員会におきまして、教育訓練及び調査研究を目的とする併置をしようということが承認された結果に基づくものでございます。
 私どもとしては、この航空自衛隊管制官の併置によりまして、自衛隊管制官の管制技術等の向上が図られ、日米間の円滑な調整の強化とか、あるいは航空交通管制の安全性、効率性の向上に寄与することを期待しております。
 あわせまして、これから、ロードマップにも記載されております米軍機の航空自衛隊基地における移転訓練というものが活発化されるわけでございます。もう既に三月に第一回目をやったわけでございますけれども、この円滑な実施にも資するものであろうというふうに思っておるところでございます。

○笠井委員 では、これは最後に大臣にぜひお答えいただきたいんですが、今後の横田空域返還の展望の問題なんです。
 今、ロードマップに基づく上でも効果的だという話もありましたけれども、この横田空域について、日本の航空業界からすれば、さまざまな影響、悪影響はかなりのものになる。例えば、航空機は基地空域を避けて迂回を余儀なくされるために、それによる時間の浪費があり、無駄な燃費があり、さらに空路の混雑で脅かされる安全問題などについて、そろって業界の中でも苦情が出されている。米政府は横田空域の返還を真剣に考えるべきだという意見が強く国民的にもあると思うんです。
 その一方で、今ありましたけれども、民間への全面返還を阻む要因としては、米軍が自衛隊との共同使用を申し出る可能性もあるし、あるいは、そうやって米軍と自衛隊とが密接にやっていくという方向が強まれば強まるほど、民間航空機はまたしても締め出されることになっていくんじゃないか、つまり全面返還ということから遠ざかるんじゃないかというふうな危惧も出されているわけであります。
 そこで、この横田空域の全面返還について、大臣はどういう展望を持って臨もうとされているのか、伺っておきたいと思います。

○麻生国務大臣 これは、笠井先生御存じのとおり、昭和五十八年から今日まで、七回だか八回だかにわたりましていろいろ削減が行われてきて、昨年の十月に今回の話ができて、二〇〇八年九月までに削減を行う空域の範囲を特定ということになりました。
 御存じのように、今ありました昨年五月のロードマップで、2プラス2において決まりましたように、書いてあるものをそのまま読ませていただけば、「関連空域の再編成や航空管制手続の変更のための選択肢を包括的に検討する一環として、横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件を検討する。」こととして、二〇〇九年度にこれは完了するということを申し上げてきておりますので、政府といたしましては、今後とも、今申し上げたこのロードマップの線に沿いまして、安全保障上いろいろな状況もあろうかとは存じますけれども、今の状況がある程度続くというようなことを前提にして考えた場合は、米側が管制を行う空域の返還というものにつきましては、今後とも私どもとしては進めてまいりたいと思っております。

○笠井委員 時間が来ましたので、一言だけ申し上げて終わりますが、現在米側は、横田空域の返還については運用上の理由で困難であるという立場だと思います。米軍再編に伴ってこの横田基地がますます強化されれば、それだけ運用上の困難さが増して全面返還が遠のいていくということになる。民間航空の安全航行の立場から、この管制業務を早期に日本側に返すべきだということで、そのための交渉をアメリカときちっと行っていただきたいということを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
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  1. 2008/04/03(木) 20:03:43|
  2. 横田エリアを無くそう--国会議事録でみる「米軍」「空域」「横田」|
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