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「未来への伝言」核兵器のない世界を・・・
~町田市原爆被害者の会(町友会)編 「未来への伝言」被爆の証言を伝え、核兵器のない世界を~

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衆-外務委員会-武正委員平成18年06月02日

衆-外務委員会-武正委員平成18年06月02日

○武正委員 この四番で事前に協議するというのはしていないわけですよ。だから、これはやはりこの基本確認書違反であるということが知事が言っていることなんです。
 時間も大変限られてまいりましたので、官房副長官には、何で辺野古崎が、この地名が閣議決定に書かれなかったのか。これは、これから、もしかしたら辺野古崎から移転する可能性もあるんじゃないか、やはりこういうような憶測も招いてしまうわけなんですね。私は、なぜこういった形になったのかということも聞きたかったんですが、ちょっと時間の関係もありますので、どうぞお引き取りを、官房副長官、どうもありがとうございます。
 それで、もう時間が限られておりますので、本来であれば、防衛庁に、今国会、法案策定作業、米軍再編法案、してきたのかとか聞きたかったんですが、ちょっと先を急がせていただきます。
 外務大臣、三十一日ですからおとといの外務委員会で、日本側が頼んでグアムに出ていってもらったというふうに外務大臣は言われましたが、その認識に変わりはないのかというのが一点。
 ちょっと時間の関係もありますので、これまで日米合意文書に記載されてきた抑止力の維持というのは、何に対する、何のどこにおける抑止力なのか。
 あわせて、恐縮ですが三問、KC130航空機がグアム、鹿屋、岩国のローテーション展開をしたり、そもそもこのグアムへの米海兵隊司令部移転などが抑止力の維持の抑止力に含まれると考えるかどうか、つまり、グアムに米海兵隊が移転をする、これは抑止力の維持の抑止力に含まれるのか。
 以上三点、伺わせていただきます。

○麻生国務大臣 時間が押しておりますので、手短に、早口で申し上げるのをあらかじめお断りしておきます。
 グアムの話が出ておりましたけれども、これはグアムに限らず、横田の基地の空域の話とか厚木の話とか、いずれもこれは日本にとりましては負担の軽減になるということははっきりしておると存じます。少なくとも、沖縄の海兵隊員がグアムに移っていく等々は、従来から日本としては抑止力の維持と地元の負担軽減を図ることができるということを言っておりましたので、グアムの移転というのは、沖縄県内からの海兵隊員が移転するということは日本としては前々から言っておりますことなので、今の認識に変わりはありません。
 抑止力の維持とは何を意味するのかといえば、これは基本としては、日本の周辺というのは冷戦後も不安定かつ不確実な状況が続いているという中で、在日米軍というものが持っております地域の平和と安定にとりましていわゆる不可欠な抑止力というものを、機能を果たしているということでして、地域の安全保障環境全般というものを前提としたものだというように御理解いただいて、特定のいわゆる国とか地域を対象にしたものではないということを申し上げたところであります。
 そもそも抑止力というのは、仮に侵略をされた場合は、向こうに対しても耐えがたい損害を与えますよということを明白に認識させるようということで、侵略を思いとどまらせるというのがそもそもの抑止力というものの定義でもあろうと存じますので、私どもとしては、抑止力を維持しながらということだろうと思っております。
 もう一つ、最後になりましたけれども、鹿屋、岩国の話だと思いますが、抑止力の維持の抑止力に含まれているのかといえば、私どもとしては、地元の負担軽減を図りながら抑止力を維持するというところが一番悩ましかったところだと思いますが、抑止力を維持するためにはどのような能力が必要かというのは、これはなかなか一概には言えないところだと思っておりますけれども、基本的には、緊急時、一たん緩急あった場合もしくは有事の際に来援などを求めてその地域における米軍の前方展開態勢というものの全体のあり方を踏まえて判断されるものだと存じます。

○武正委員 時間が来ましたけれども、今ちょっと二つほど漏れていたので、抑止力は、どこに対する、地域的な対象じゃなくて、例えば日本の国に対するさまざまな外部からのそうした圧力などに対して抑止をする、つまり、そのよって立つところが日本ということであるのかどうかの確認と、それから最後は、グアムに、特に今回の八千人、移転をしているわけですから、鹿屋のローテーションじゃなくて、在沖海兵隊が八千人行ったわけですね。あそこに海兵隊が移って、この移ったグアムの海兵隊も今の抑止力の維持の抑止力に入っているのかどうか、この二点を伺いたいと思います。

○麻生国務大臣 前半の点につきましては、申し上げましたとおり、在日米軍の抑止力は、いわゆる地域の安全保障環境を前提としたものであって、特定の国とか地域というものを対象とするものではないということを申し上げたつもりだったんですけれども、基本的には、日本にとりましては、この国は通商国家として成り立っておりますので、日本の周辺というものに関しましても当然その地域の安定というものは日本の国益に資するところ極めて大きいと思いますので、日本はもちろんのこと、日本の周辺に当たっても同じことだと存じます。
 もう一個は、ローテーション……(武正委員「いや、海兵隊」と呼ぶ)ああ、海兵隊。済みません。
 海兵隊が沖縄からグアムに移った上で、機動力の向上、軍事技術の進歩等々によって、沖縄から地理的には太平洋の方に下がったような形になっても、私どもとしては、抑止力は維持できるという前提で今回の話をまとめたというように御理解いただければと存じます。

○武正委員 一問目の質問については、資料の四ページ、これは昨年の秋の2プラス2の合意文書でありまして、要は、「この再編との関連で、」「沖縄の負担を大幅に軽減することにもなる相互に関連する総合的な措置を特定した。」と。ですから、米軍再編に伴って沖縄の負担軽減があるという、両国の外務、防衛両担当大臣で交わした文書、ぜひこれを御認識いただいて、日本から出ていってくれと一方的に頼んだからということは、ぜひ御認識を変えていただいて、やはり全世界的な米軍再編成に伴っての今回の沖縄の負担軽減、これが相互に関連ということで、御認識を改めていただくというか、今までもお持ちだと思うんですが、ぜひそうした旨で御発言をいただければと思います。
 最後の点では、私はやはり日米の安保条約というのは、日本国内の米軍基地の提供ということで交わされた条約でありますので、当然、極東の安全のために、平和のためにということが六条ではありますが、かといって、今回の日米のこの議論が、ではその国、日本に対する抑止力という……

○原田委員長 予定の時間が過ぎておりますので、御協力をお願いいたします。

○武正委員 その根幹が外れているということは、私は今の、グアムに米軍が移って、それも抑止力なんだと、抑止力がどんどんどんどん拡大をしていってしまって歯どめがないということであって、これはやはり認識を改めていただかなければならないというふうに、また後日に譲りたいと思います。
 ありがとうございました。
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  1. 2008/04/03(木) 20:05:00|
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