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「未来への伝言」核兵器のない世界を・・・
~町田市原爆被害者の会(町友会)編 「未来への伝言」被爆の証言を伝え、核兵器のない世界を~

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衆-国土交通委員会-伊藤(渉)委員平成18年10月18日

衆-国土交通委員会-伊藤(渉)委員平成18年10月18日

○伊藤(渉)委員 公明党の伊藤渉です。
 私の方からは、まず、万景峰号の入港禁止が閣議決定をされました七月当時に戻って、冒頭、若干質問させていただきたいと思います。
 まず、危機管理という観点から。七月当時、北朝鮮が弾道ミサイルの発射に踏み切る数日前に、発射の方向の日本海に一定の水域を設けて、国内の船舶に立ち入りの禁止を発令していたことがわかっております。防衛庁はこうした動きに関する電波情報を傍受して、七月四日ぐらいから警戒レベルを引き上げていたということをお聞きしておりますが、まず国交省にお伺いをします。こうした事前の情報を受けて、国土交通省としてどのような対応を実施されていたのか、お伺いをいたします。

○平山政府参考人 七月五日段階でございますが、発射される以前から、各報道等から近くあるのではないかということは国土交通省としても承知をしておりました。
 何があっても対応できるようにということから、まずは省内で事前に、何かあった場合の連絡体制をどうするのかということを徹底的に検証をいたしまして、連絡網をしっかり整備させていただいたということ。さらに、通常の勤務形態とは別に、休日等におきましても出勤等をさせる、いわゆる体制整備を図りまして不測の事態に備えていたという状況でございます。

○伊藤(渉)委員 事前の準備をしっかり行っていたということで、次は、ミサイルが発射をされた当日のことで、また報道ベースになりますけれども、少し確認をしていきたいと思います。
 まず、自衛隊と米軍、これは平素から北朝鮮の動向監視のために緊密に情報を交換していた。特に、北朝鮮が長距離弾道ミサイル、テポドン二号発射準備の動きを見せ始めた六月初め以降は、イージス艦やレーダー、航空機による情報の収集、こういったところで連携を続けてきた。
 日本政府は、一発目の発射、朝の三時半ぐらいだったと思いますが、この二十分後の三時五十二分、早期警戒情報を発令しております。五時には、当時の安倍官房長官、額賀防衛庁長官、麻生太郎外務大臣による情報分析を開始するとともに、六時四十分にはシーファー駐日米大使も加わって、対北朝鮮の対応を協議しております。
 一方で、国交省は、七月五日の午前、ミサイルが落下した日本海などを航行する船舶及びその空域を飛行する航空機に対して、警戒や注意情報を出しております。
 しかし、このミサイルの発射の一報や着弾点の情報がなかなか国交省に伝えられなかったということをお聞きしております。省内での対応にも手間取って、現実に、船舶への警報が一発目の発射から五時間以上かかるなど対応がおくれた。
 また、ミサイルは同日の三時半過ぎから断続的に、まず六発発射されておりますが、海上保安庁が警報を出したのは午前八時五十二分。これについて、これも報道ベースですけれども、海保の方のコメントとしては、着弾点の情報が入らず、警報の対象地域が特定をできなかったという説明をされております。
 また、航空局におかれても、首相官邸からの発射の一報があったのが四時五十分、航空機への注意情報は午前八時二十一分から九時四分まで計四回。注意情報の内容を検討するうちに事態が進んでしまったなどとのコメントがやはり新聞報道でされておりました。
 この報道を見る限りでは、まず政府内の連携というのが、当然準備されていたと思うんですが、いま一つうまくいっていなかったのではないかという印象を受けますけれども、この辺の事実関係について確認をいたします。

○山浦政府参考人 本年七月五日の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案に際しては、米軍からの早期警戒情報を含む諸情報を総合的に勘案した結果、北朝鮮が複数の弾道ミサイルを発射した旨の発表を行ったところであります。
 早期警戒情報については、発射直後、短時間のうちに米軍が解析して伝達する情報であり、精度に限界があり、また今般、複数回にわたり発射された事案であったことから、確認作業を実施した上で関係省庁に情報を伝達したものであります。
 いずれにせよ、本年七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案に際しては、関係省庁間において情報の共有、伝達を的確に行い、おおむね適切な初動対処を行ったものと認識をしております。

○伊藤(渉)委員 今、政府内のお話について聞きました。
 省内という意味でも、注意情報を出すのに実際のミサイル発射から五時間程度かかった。さまざまな手続、状況の判断等があって時間がかかることも理解をできないわけではありませんけれども、一方で、そういった判断を待つ前に、例えば、対象海域ですとか危険だと思われる空域ですとか、そういうところの航空機の通過、あるいは船舶のそういったエリアへの進入を禁止するなどのリスクヘッジも行うべきではないかと思うわけですけれども、この辺の事実関係も御教示ください。

○平山政府参考人 今先生御指摘のとおり、若干警報を出すのに時間がかかっていたというのは事実だと思いますが、今内閣の方からもお話がございましたように、ある程度事実関係を確認しませんと、仮にそういう変更とかを出しましても、不測にかえって不安をかき立てるという心配もございます。
 今回の場合、今、事前にある程度、例えば航空の変更とかできるのではないかという御指摘だと思いますが、今回の七月の段階では、やはり相当細かい情報が入っていなかったということもございまして、ミサイル発射以前にノータムを出すようなことはなかなか難しかったのではないかなというふうに認識をいたしております。

○伊藤(渉)委員 ちなみに、この七月五日、私はどこにいたかというと、日中の議会交流というプロジェクトの中で中国におりました。七月五日にちょうど帰国をする予定でございまして、間をあけて発射をされた七発目、これは午後五時二十二分だと思いますけれども、このときちょうど上空を飛行機で飛んでいたわけでございます。
 素朴に、発射の報が中国で入ったときに、非常にシンプルに、きょう飛行機は飛ぶのかなというふうに思ったわけですけれども、航路ははっきり見えませんので、多分通常に運航していたんだろうと思いますけれども、朝その周辺でミサイルが飛んでいたにもかかわらず、その夕方、実際に普通に飛行機が飛んでいて、仮に同じ時間帯にミサイルも飛んでいたとすると、なかなか、危機管理という意味でどうかなというふうに疑問を感じるわけですけれども、この点についても改めて事実関係を御教示ください。

○鈴木政府参考人 お答えいたします。
 航空局といたしましては、先ほどの先生のお話にもありましたとおり、五時前に打ち上げについての情報を得ましたが、なかなかその正確な着弾地点とかあるいはその時間等につきまして確たる情報を入手できなかったということで、ノータムの発出が八時二十一分から九時四分まで四回、事後的になされたということになりました。その後またミサイルの発射がとまってしまいまして、夕方また発射がされたということで、これも事前に情報が入手できなかったということで、事後的にまたノータムを発出させていただいたという状況であります。
 先生が乗られた飛行機の関係につきましては、多分、中国の管制当局の方がまずその離陸の許可を出し、それから韓国の管制当局の方にバトンタッチをされ、それから我が国の方の管制の方に入ってくるという、多分、夕方の打ち上げの時間は韓国の上空のあたりだったと思いますが、そういうことでなされておりまして、それぞれの管制当局が問題ないと判断して許可をしたということだろうと思っております。

○伊藤(渉)委員 いずれにしても、危機管理というのは、今、この北朝鮮の問題を受けていわば有事の状況がさまざま議論をされておりますけれども、こういった日ごろの基本的な積み重ねがなければいざというときにも十分な対応は当然おぼつかないわけで、いま一度しっかりお願いしたいなと思います。
 続いて、万景峰号、この船について幾つかお伺いをします。
 報道ベースですけれども、この船の貨物で、北朝鮮がつくっているミサイルの部品が日本から持ち出されているですとか、乗客が携行する形でお金が大分出ているというようなことも言われております。
 まず、過去三年程度で結構ですので、この万景峰号の運航の実績、そして現金などいわゆる携帯の輸出額、現金の持ち出しについて、その数値を教えていただきたいと思います。

○石川政府参考人 私の方からは万景峰号の入港実績について報告したいと思いますが、万景峰92号につきましては、平成十六年には十六回、平成十七年には十四回、平成十八年は、七月五日が最後でございますけれども、それまで七回ということでございまして、いずれも新潟港に入港しているところでございます。

○清水政府参考人 現金の携帯輸出の金額について申し上げますと、外為法十九条第三項によりまして、財務省といたしまして把握しております我が国から北朝鮮向け現金等の携帯輸出の総額でございますが、平成十五年度で約二十五億七千六百万円、平成十六年度、約二十四億八千八百万円、平成十七年度で約二十七億六千三百万円、平成十八年度ですが、六月末現在でございますが、約六億八千万円でございます。
 以上の計数は、全国ベースの計数でございます。
 お尋ねは、万景峰号との関係でのお尋ねかと存じますが、現金等の携帯輸出額につきましては、船ごとではなく各税関支署ごとで把握してございます。したがいまして、北朝鮮へ向けた携帯輸出額総額のうちの万景峰号で持ち出された額というのを正確にお答えするのは困難でございますが、ちなみに、万景峰号が入港いたします新潟港等を管轄してございます新潟税関支署に届けられた北朝鮮向けの現金等の携帯輸出額を申し上げますと、平成十五年度で約一億一千四百万円、平成十六年度、約三億二千五百万円、平成十七年度、約二億七千八百万円、平成十八年度は、六月末現在でございますが、約一億五千三百万円となってございます。

○伊藤(渉)委員 ありがとうございます。
 この万景峰号、十八年度で約一億、七回ですね、全体で見ると七億ということで、この現金の額が多いか少ないかというところは判断する尺度がないわけですけれども、外貨を稼いでいると言われる中で、このような事実、万景峰号を中心としてお金が持ち出されているという事実について、これは外務省の方に、ちょっと見解というか、どのような考え、分析をされていたのか、お伺いをいたします。

○梅田政府参考人 お答えいたします。
 七月の五日の措置を決めるに当たりまして、特に万景峰号につきましては、北朝鮮と日本を結ぶ唯一の貨客船で非常に象徴的な存在であったということが非常に大きな要因でございますが、少しブレークダウンしてみますと、まさしく人、物、それから今委員から御指摘のありましたお金についてもいろいろやりとりが万景峰号を通じてやられている。それがとまるということは、北朝鮮にそれなりのインパクトを与えるのではないかというような判断があったのは事実だと思います。

○伊藤(渉)委員 今おっしゃっていただいたとおり、まさに人、物、金、こういうのが動いているわけです。
 もう一つ、これも外務省の方にお伺いしたいんですが、極めて素朴な疑問なんですけれども、これだけ人間の往来があって、例えば日本という国に北朝鮮の方が出てくれば、この日本という国の状況、また世界の状況というものを見聞するわけで、そういう人が北朝鮮という国にも、大体年間で一万人ぐらいの人が日本と北朝鮮だけでも行き来していますから、いるんだなと。それなのに、そういうことを見れば、北朝鮮という国が一体どういう国なのか、その国の中にいる人も十分理解できるんじゃないかなと。いわば独裁体制といいますか非常に特異な国であるということを認識して、国の中からさまざまな問題が起こってきて自然ではないのかと普通に思うんですが、その辺は一体どういうふうになっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

○梅田政府参考人 お答えいたします。
 例えば、北朝鮮から外国に行かれる方については必ず監視がついております。それから、北朝鮮に行った方についても同様に監視がついております。場合によったら、場合によったらというか、これはちょっと我々確証がございませんが、外国に行くに当たって、外国で見聞したことを国内でしゃべるなということを約束されているというようなこともあるようでございます。
 それから、もう御承知のとおり、北朝鮮の広報機関というのは、報道機関はプロパガンダの機関でございますので、国民に対して真実が伝えられるということはまずない。それから、北朝鮮の中で政府に批判的なことを言うと、いわゆる国家保安部、秘密警察と言ってもいいのかもしれませんが、それに密告をされてえらい目に遭うというようなこともございます。
 当然、他方で、こういう国内的にも食料事情が厳しい、それから、まともな仕事もない、脱北者の方がたくさん出てきているというような状況もございますので、相当やはり国内に金正日政権に対する不満が出てきているという情報もございます。ただ、それが本当にどういう形で顕在化するのかということにつきましては、先ほど申し上げた国内の状況を考えると、なかなか判断するのが難しいというような状況にあるのも事実でございます。
 以上でございます。

○伊藤(渉)委員 今のお話を聞いても、独特な国ということで、ここを相手にどう制裁を、経済的な制裁を加えて今考えていることを改めさせていくかというのは非常に難しいんだなということがよくわかります。
 先ほど、七月の時点での、万景峰号という象徴的な船、唯一の貨客船、これの入港を禁止したというお話がありました。それは、シンボリックな船であることなどがその理由だったということがございましたけれども、今回、この十月九日に北朝鮮は、先ほど来ありますとおり核実験の実施を表明しました。そして、我が国の対策として、次は北朝鮮籍の船を全部入港禁止にする。当然七月の段階でも、そういったことまで踏み込むべきなのか、あるいはこの万景峰号だけ、この象徴的な船だけを入港禁止にするのか、さまざまな議論があっただろうと思いますけれども、この七月の時点での判断に当たって、いわゆる核実験の実施など状況が悪い方に転んでいくというような想定というか、七月の時点のジャッジの段階で、どういった確率というか、また状況が悪化していくのはどの程度だと考えていたか、その辺がもしあれば教えていただきたいと思います。

○梅田政府参考人 お答えいたします。
 今の先生の御指摘はもっともな御質問だと思うんですが、非常にお答えをしにくい問いでもございます。
 我々、いろいろなことを想定して今後の対応を考えております。当然のことながら、ミサイルを撃った後、国連でも決議ができ、日本独自に制裁をとり、各国も独自に制裁をとったところもありますけれども、そういうことを踏まえて、水面下で相当北朝鮮と、中国を初めとしてやり合っていたのも事実でございます。
 ですから、もしかしたら六者会合に復帰してくるかもしれないということも想定しつつ、いろいろなことも考えておりましたし、しかし、今までの北朝鮮の行動からいえば瀬戸際外交的なものを続けていく可能性もあり得るというようなことは念頭に置きつつ、いろいろなことを考えたというのも事実でございます。

○伊藤(渉)委員 では、この十月十三日、今回閣議決定をされた我が国の北朝鮮に対する措置について、まず国交省にお伺いをします。
 すべての北朝鮮籍の船を入港禁止するということですけれども、これは言うのは簡単だけれども実際にやるのは非常に難しいというか、どうやってやるのかなというところをちょっとお聞きしたいわけです。
 例えば表明しただけで、そもそも入ってこれないということであきらめて船が入ってこなくなるのか、例えば変装をして、ありとあらゆる方法で入ってこようとするのか、その辺も定かではないと思うんですが、仮に、何とかして入ってこようとしている、実際には北朝鮮籍の船ですが、それが非常にわかりにくい形で入ってこようとする場合などは、どうやって発見をしようというふうに考えられているのか、これは国土交通省にお伺いをいたします。

○平山政府参考人 今先生お話しの中で、北朝鮮籍の船であれば、先ほど大臣からも答弁をさせていただきましたが、二十四時間前に、これは北朝鮮の船だけではなくて、すべての外国船が自分の船はどこの船であり船名は何であると通報することになっておりますので、例えば北朝鮮の船が今回の措置を余り承知していなくて入ってこようとした場合には、事前通報があった段階で、今こういう措置がとられているので入れませんということを申し上げてその時点で警告をし、さらにそれでも無理やり入ってこようとすれば、海上保安庁の方で船長を検挙するという実力行使をすることによって阻止をするという形になっております。
 ただ、北朝鮮の船がほかの国の船を装って入ってくる場合となりますと、外見だけでわかるわけではございませんので、積み荷とか関係のいろいろな情報を、例えば税関さんあるいは警察情報、いろいろな関係省庁の情報を総合的に勘案いたしまして、不審な船であれば、日本の領海に入ってきた段階で検査をし、確定をするという形で措置をすることになるだろうというふうに考えております。

○伊藤(渉)委員 その辺ですけれども、どの程度厳格にこの閣議決定に対して対応するかというか、なかなか難しい問題であろうと思いますので、その辺もまたしっかりお願いをしたいと思います。
 この核実験の表明を受けて、いわゆる周辺事態法の適用など議論が一気に白熱をしている感がありますけれども、こうした状況を私は非常に危惧しております。
 この中で、船舶検査が話題になっておりますけれども、領海内の警備としては、これは海上保安庁において、従来から必要があれば実施をしてきた、あるいは実施可能なものと認識をしております。北朝鮮への経済制裁という観点から、公海での船舶検査を議論する以前に、我が国としては、領海の警備という足元もしっかり固めておかなければならないと私は考えます。
 そもそも、海上保安庁の巡視船の老朽化など、この委員会でも議論をしてまいりました。不審船騒動のときも確認をさせていただきましたけれども、改めて、この海上保安庁の装備の充実、これが着実に進んでいるのかどうか、来年度の予算の要求状況等について御教示いただきたいと思います。

○石川政府参考人 御指摘のように、海上保安庁、さまざまな仕事をしておりますけれども、不審船の事案につきましては、十一年、十三年に不審船の事案がございました。そのときのさまざまな反省を踏まえて、装備の充実、能力の向上というふうなことに努めてきておりまして、現時点でも、例えばスピードであれば、従来二十ノットというふうなものにつきましても、三十ノットあるいは四十ノット以上というふうな船の整備というものも順次進めてきております。
 ただ、海上保安庁全体として、巡視船艇の老朽化というものについてはまだそのような状況にあるわけでございますので、それによって海上保安庁が行う犯罪の取り締まりや海難救助に支障が生じているということでございまして、このような状態を一刻も早く解消したい、こういうふうに思っております。
 さらには、今のお話がありました、あるいはその他の新しい業務というものもつけ加わってまいるわけでございますので、高性能化を図った巡視船艇あるいは航空機の整備というものは必要だろうと考えております。
 そういう意味で、私どもも、十八年度予算あるいは十七年度の補正予算というところから整備を開始したところでございますが、平成十九年度予算要求におきましても頑張っております。
 ちなみに、十九年度の巡視船艇、航空機の整備のための予算要求額は約四百十一億円でございまして、これは前年度、十八年度当初予算の約一・五倍の予算要求をしております。現在、鋭意財政当局と予算折衝をやっているところでございます。

○伊藤(渉)委員 最後に、この対北朝鮮輸入禁止、これに伴う当面の緊急対策として、国交省に関係してくるところとしては、港湾の運送事業者等への影響について調査をすることになっております。現時点で想定される影響について教えていただきたいと思います。

○中尾政府参考人 お答えいたします。
 港湾運送事業者、港湾の荷役業者でございますけれども、それらへの影響でございます。
 対北朝鮮船舶入港禁止措置に伴う港湾運送事業者への影響、これについて、現在、鋭意調査中でございます。今後、この調査の結果を踏まえながら、各地方運輸局などに相談窓口を設置いたしまして、影響を受ける港湾運送事業者の相談に応じる体制を整備するなど、十分配慮していく所存でございます。

○伊藤(渉)委員 対北朝鮮の輸入禁止、これに当たって、さまざまな国内の事業者がマイナスの影響を受ける可能性が想定されております。十分な対策を講じることによって、北朝鮮の核実験ですとかミサイル発射ですとか、そういうこととは全く無縁の、普通に生活をする日本の国内の生活者の方々への影響が最小限にとどめられるように引き続きの対応をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
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  1. 2008/04/03(木) 20:05:37|
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