「未来への伝言」核兵器のない世界を・・・
~町田市原爆被害者の会(町友会)編 「未来への伝言」被爆の証言を伝え、核兵器のない世界を~

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。




  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント(-)

参-外交防衛委員会-大田昌秀君 平成18年05月18日

参-外交防衛委員会-大田昌秀君 平成18年05月18日

○国務大臣(額賀福志郎君) 私は、四月三十日から五月三日まで米国のワシントンを訪問をし、五月一日、日米安全保障協議委員会、いわゆる2プラス2において、麻生外務大臣とともに、ラムズフェルド国防長官及びライス国務長官と協議を行いました。また、五月三日、ラムズフェルド国防長官と協議を行いました。
 2プラス2においては、国際情勢、日米同盟の変革と再編、イラク人道復興支援を議題として意見交換を行いました。
 在日米軍の再編について、昨年十月二十九日の「日米同盟 未来のための変革と再編」における在日米軍及び関連する自衛隊の再編に関する具体的な計画を最終的に取りまとめた再編実施のための日米のロードマップを承認いたしました。
 実施に関する個別の合意事項の第一は、沖縄における再編であります。具体的には、辺野古崎沿岸の普天間飛行場代替施設の建設及び在沖米海兵隊の沖縄からグアムへの移転について合意をしました。後者については、関連の施設及びインフラの整備費算定額百二・七億ドルのうち、日本は二十八億ドルの直接的な財政支援を含め、六十・九億ドルを提供いたします。また、日米両政府は、二〇〇七年三月までに嘉手納飛行場以南の在沖米軍施設・区域の統合のための詳細な計画を作成し、本計画において、キャンプ桑江、牧港補給地区等五施設については全面返還を、キャンプ瑞慶覧については部分的な返還を検討します。
 第二としまして、キャンプ座間の米陸軍司令部の改編及びその後の陸上自衛隊中央即応集団司令部のキャンプ座間への移転について合意しました。
 第三は、横田飛行場及び空域に関してであります。
 航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊が横田飛行場に移転をし、また、横田空域の一部管制業務が日本側へ返還されます。一方、横田空域全体についてあり得べき返還に必要な条件の検討等の措置をとることが追求されます。
 四点目として、米海軍の第五空母航空団の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐を二〇一四年までに完了し、海上自衛隊の飛行隊等の岩国飛行場から厚木飛行場への移駐受入れに必要な施設を整備します。また、普天間飛行場に所在するKC130の飛行隊は岩国飛行場を拠点とし、訓練等は鹿屋基地及びグアムにローテーションで展開をします。なお、岩国飛行場所在の海兵CH53Dヘリはグアムに移転します。
 五点目のミサイル防衛に関しましては、日米両国の緊密な連携を継続していきます。また、新たな米軍のXバンド・レーダー・システムの展開地として航空自衛隊車力分屯基地を選定いたしました。
 最後は、訓練移転についてであります。
 当分の間、嘉手納飛行場、三沢飛行場及び岩国飛行場の三つの米軍施設からの航空機が、航空自衛隊千歳基地等六基地を拠点として行われる移転訓練に参加します。
 以上が、在日米軍再編案の実施の概要であります。
 また、ラムズフェルド国防長官との協議では、米軍再編、イラク人道復興支援等につき、率直に意見交換を行いました。
 米軍再編については、今般の2プラス2における最終取りまとめを踏まえ、今後、着実に実施していくことにつき、ラムズフェルド長官と認識が一致し、また、私より、一九九六年の日米安保共同宣言発出後、当時予想していなかった事象が次々に起こっていることを指摘しつつ、日米防衛・安全保障協力の大きな目的、理念を示すことが重要であることを指摘しました。
 イラクにおける今後の自衛隊の活動につきましては、イラク全般の政治プロセスの進展状況、治安権限移譲の状況等を踏まえて考えていく旨発言をいたしました。
 今後、米軍再編につきましては今般の合意を実現していくことが課題となります。また、2プラス2の共同発表に示されているように、変化する安全保障環境において、様々な課題に対応するよう同盟の能力を向上するため、日米安全保障・防衛協力の在り方といった点を含め、政府全体としてしっかりと検討していく必要があると考えますので、関係各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 次に、理事会で協議をしていただきました守屋次官の発言について御報告を申し上げます。
 在日米軍の再編においては、普天間代替施設の建設を始めとする日本国内の米軍施設の移転などの措置を講じることが必要となります。また、平成十九年三月までに詳細な計画を作成することとされている嘉手納飛行場以南の土地の返還事業もあります。こうした措置に伴う所要経費は、米側から詳細なスペック等のデータの提供がなくては正確に見積もることが困難であります。したがって、今現在、積み上げた数字というものはございません。
 私から守屋次官に直接確かめましたところ、講演における守屋次官の二兆円という数字を挙げての発言は、グアム移転経費に関連をし、既に負担している経費に加え、再編に伴う新たな経費も負担することになるので、日本の負担は十分に大きいことを強く主張して交渉を進めてきたといういきさつをこれまでの専門的な知見を踏まえて分かりやすく話したものであります。
 米軍再編関連経費につきましては、これから米国との間で事務的に細部を調整し、我が国が負担すべき経費の内容の詳細をきちんと精査していくことになります。このような段階で既に積み上げた数字があるかのように受け止められたことは遺憾であります。数字の扱いについては、今後とも十分注意をいたします。
 以上です。
○国務大臣(額賀福志郎君) 私は、四月三十日から五月三日まで米国のワシントンを訪問をし、五月一日、日米安全保障協議委員会、いわゆる2プラス2において、麻生外務大臣とともに、ラムズフェルド国防長官及びライス国務長官と協議を行いました。また、五月三日、ラムズフェルド国防長官と協議を行いました。
 2プラス2においては、国際情勢、日米同盟の変革と再編、イラク人道復興支援を議題として意見交換を行いました。
 在日米軍の再編について、昨年十月二十九日の「日米同盟 未来のための変革と再編」における在日米軍及び関連する自衛隊の再編に関する具体的な計画を最終的に取りまとめた再編実施のための日米のロードマップを承認いたしました。
 実施に関する個別の合意事項の第一は、沖縄における再編であります。具体的には、辺野古崎沿岸の普天間飛行場代替施設の建設及び在沖米海兵隊の沖縄からグアムへの移転について合意をしました。後者については、関連の施設及びインフラの整備費算定額百二・七億ドルのうち、日本は二十八億ドルの直接的な財政支援を含め、六十・九億ドルを提供いたします。また、日米両政府は、二〇〇七年三月までに嘉手納飛行場以南の在沖米軍施設・区域の統合のための詳細な計画を作成し、本計画において、キャンプ桑江、牧港補給地区等五施設については全面返還を、キャンプ瑞慶覧については部分的な返還を検討します。
 第二としまして、キャンプ座間の米陸軍司令部の改編及びその後の陸上自衛隊中央即応集団司令部のキャンプ座間への移転について合意しました。
 第三は、横田飛行場及び空域に関してであります。
 航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊が横田飛行場に移転をし、また、横田空域の一部管制業務が日本側へ返還されます。一方、横田空域全体についてあり得べき返還に必要な条件の検討等の措置をとることが追求されます。
 四点目として、米海軍の第五空母航空団の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐を二〇一四年までに完了し、海上自衛隊の飛行隊等の岩国飛行場から厚木飛行場への移駐受入れに必要な施設を整備します。また、普天間飛行場に所在するKC130の飛行隊は岩国飛行場を拠点とし、訓練等は鹿屋基地及びグアムにローテーションで展開をします。なお、岩国飛行場所在の海兵CH53Dヘリはグアムに移転します。
 五点目のミサイル防衛に関しましては、日米両国の緊密な連携を継続していきます。また、新たな米軍のXバンド・レーダー・システムの展開地として航空自衛隊車力分屯基地を選定いたしました。
 最後は、訓練移転についてであります。
 当分の間、嘉手納飛行場、三沢飛行場及び岩国飛行場の三つの米軍施設からの航空機が、航空自衛隊千歳基地等六基地を拠点として行われる移転訓練に参加します。
 以上が、在日米軍再編案の実施の概要であります。
 また、ラムズフェルド国防長官との協議では、米軍再編、イラク人道復興支援等につき、率直に意見交換を行いました。
 米軍再編については、今般の2プラス2における最終取りまとめを踏まえ、今後、着実に実施していくことにつき、ラムズフェルド長官と認識が一致し、また、私より、一九九六年の日米安保共同宣言発出後、当時予想していなかった事象が次々に起こっていることを指摘しつつ、日米防衛・安全保障協力の大きな目的、理念を示すことが重要であることを指摘しました。
 イラクにおける今後の自衛隊の活動につきましては、イラク全般の政治プロセスの進展状況、治安権限移譲の状況等を踏まえて考えていく旨発言をいたしました。
 今後、米軍再編につきましては今般の合意を実現していくことが課題となります。また、2プラス2の共同発表に示されているように、変化する安全保障環境において、様々な課題に対応するよう同盟の能力を向上するため、日米安全保障・防衛協力の在り方といった点を含め、政府全体としてしっかりと検討していく必要があると考えますので、関係各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 次に、理事会で協議をしていただきました守屋次官の発言について御報告を申し上げます。
 在日米軍の再編においては、普天間代替施設の建設を始めとする日本国内の米軍施設の移転などの措置を講じることが必要となります。また、平成十九年三月までに詳細な計画を作成することとされている嘉手納飛行場以南の土地の返還事業もあります。こうした措置に伴う所要経費は、米側から詳細なスペック等のデータの提供がなくては正確に見積もることが困難であります。したがって、今現在、積み上げた数字というものはございません。
 私から守屋次官に直接確かめましたところ、講演における守屋次官の二兆円という数字を挙げての発言は、グアム移転経費に関連をし、既に負担している経費に加え、再編に伴う新たな経費も負担することになるので、日本の負担は十分に大きいことを強く主張して交渉を進めてきたといういきさつをこれまでの専門的な知見を踏まえて分かりやすく話したものであります。
 米軍再編関連経費につきましては、これから米国との間で事務的に細部を調整し、我が国が負担すべき経費の内容の詳細をきちんと精査していくことになります。このような段階で既に積み上げた数字があるかのように受け止められたことは遺憾であります。数字の扱いについては、今後とも十分注意をいたします。
 以上です。

○大田昌秀君 まず最初に、防衛庁長官にお伺いします。
 先ほどの同僚委員の質問に対して、嘉手納以南の基地が返されると広大な跡地が出てくる、それに基地従業員の雇用の問題が発生するという趣旨のことをおっしゃって、政府を挙げてこれらの問題に取り組むとおっしゃいました。
 地元の新聞の報道によりますと、大体長官がおっしゃった嘉手納以南の基地を返すとなるとほぼ四千人くらいの従業員が影響を受けるというふうに報じられておりますが、具体的に、この跡地利用について防衛庁はどういう形で支援されるのか、それから雇用問題についてはどのような形でお手伝いをされるのか、お考えがあれば教えてください。

○国務大臣(額賀福志郎君) 大田先生、八千人のグアム移転が行われれば四千人ですか、私もそういう数字はまだ聞いておりません。しかし、そういう雇用の問題とか、地域経済に大きな影響を与えることは間違いがないと思いますし、それから土地の利用についてもやっぱり考えていかなければならないという問題意識は持っておりますので、しっかりと手順を踏んで、この最終合意が実行されるような形を作りながら、作りつつ、地元の人とよく相談をしていかなければならない。実際にグアムに移転されることが担保されないのにその具体的な対応策が出てこないし、土地が返還されてくることが確約されないのにしっかりした対応策が取れないわけであることはよく分かっていただけると思うんですね。
 ただ、こういう最終合意が実施されていけば雇用の問題だとか土地の利用の問題が起こるということは、問題意識等を持ってしっかりと地元の皆さん方とも協議しながら対応していきたい。政府も、防衛庁だけではなくて、全体で考えていきたいという話を申し上げたということでございます。

○大田昌秀君 再編問題はまだ実現していないから具体的な対応策は現段階では言えないという趣旨の御答弁だと思いますが。
 実は恩納通信所というのがございまして、これは一九九五年に返されました。それで、政府は、軍用地転用特別措置法、俗に軍転法というのを作りまして、土地が返された後、当初は三か月間だけ管理費として地代相当分を地主に払っておったわけですが、この軍転特措法ができたおかげで三年間は補償することができるようになったわけです。ところが、もう返されてその三年間の期限を過ぎて八年たっていますけれども、まだ使えないようになっているわけです。これは、PCB汚染でその汚泥を今隣接する自衛隊の基地にたしかドラム缶八百本くらいのところに入れて収めてあるんですがね。
 今、長官は、政府を挙げて跡地利用に取り組むと、雇用問題に取り組むとおっしゃったわけです。そして、再編問題はまだ実現していないから具体的な対策出せないとおっしゃったわけですが、今申し上げたように、六十三ヘクタールが返されて、実際に使われているのは四・一ヘクタール程度しかないわけなんです。そうすると、これまで防衛庁は、返された跡地について、あるいは雇用問題について具体的にどういうことをなさってこられたんですか。

○国務大臣(額賀福志郎君) 現時点で、今、先ほど大田先生がおっしゃったように、土地の問題については、おっしゃるように、駐留軍用地返還特措法の規定に基づいて返還日の翌日から三年間を限度として借地相当額の返還給付金を所有者に支給していくことができると。その後についても、跡地利用対策の観点から、沖縄振興特措法の規定に基づいて特定跡地等に指定された跡地の所有者に対して借料相当額の特定跡地給付金等を支給することになっているということですね。
 それはもうよく御存じのとおりでありますが、今後も、そういうこれまでの制度を踏まえて、返還に伴う跡地対策についてどうするかについては、実際に仕事が進んでいくことに合わせてしっかりと関係閣僚の間で考えてまいりたいというふうに思っております。
 駐留軍特措、労働者の雇用の問題についても、これはこれまでも既に不況時の構造不況業種特別雇用促進なんとか法とか、様々な手当てがなされておりますけれども、そういうことに準じてこの駐留軍労働者の雇用対策も活用されていると思いますので、よく雇用の面で不安がないようにしていかなければならないというふうに思います。

○大田昌秀君 私がお聞きしたのは、軍転法が適用されて、その三年間過ぎて後、随分時間がたっているけれどもまだ利用されていないということを申し上げているわけです。ですから、どうぞひとつ、政府を挙げて取り組むとおっしゃるのであれば、その辺にも是非御配慮いただきたいと思います。
 それから、いま一つ、同僚議員の質問との関連でお聞きしたいんですが、前回の委員会で私がお伺いしたんですが、この今回合意されたロードマップが実現されて後、沖縄にどれくらいの軍事基地が残るかとお聞きしましたら、前回はまだ分からないという趣旨のお話でしたが、今日は七〇%残るということをおっしゃいました。確かにそのとおりだと思います。ほぼそのとおりだと思いますが、沖縄は国土面積の〇・六%しかないわけですね。その中で七〇%が残るとする。さらに、沖縄の空域の四〇%と那覇軍港を始め海面、水域の二十九か所が米軍の管理下に置かれているわけなんです。そうしますと、そういう事態に対して沖縄の人々は差別的な処遇を政府から受けているということで反発しているわけです。
 長官は、そういう事態、そのロードマップが全部実現されて七〇%が残るという事態、それから空域の四〇%、それから二十九か所の水域が米軍に管理されているという事態に対して差別的処遇というふうに認識されておりますかどうか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣(額賀福志郎君) これはもう私も、これまで沖縄県民の皆さん方が戦後六十一年にわたって日本の安全保障の基軸である日米同盟に基づく米軍基地を負担していただいたことに対し、本当に御労苦が重なってきたことについて私どもは重々承知をしているわけでありまして、そのことを踏まえて、今度の米軍再編に当たってはできるだけ負担の軽減をしなければならないということで精力的に取り組んできたということでございます。それが先ほど言ったような海兵隊の移転であり、あるいはまた嘉手納以南の土地の返還等々に結び付いていくことになると思いますし、今後も日米同盟の中で負担の軽減というのは、私は我々のある意味では大きな政治課題であると思っております。
 負担の軽減をしていくということは、逆に言うと自衛隊の能力を高め日米同盟関係の協力関係もしっかりとしていくということでございますから、この問題について引き続いてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。

○大田昌秀君 似たような質問を外務大臣にもお願いいたします。
 十七日付けの地元の新聞によりますと、国連人権委員会から任命された特別報告者で、沖縄県内の差別や人権侵害の実態を調査をしているドゥドゥ・ディエン氏が十六日に沖縄で記者会見し、狭い県土に米軍基地が集中している実態が差別を物語っており、環境破壊、騒音被害で沖縄の人々が苦しめられていると述べたと報じられています。
 ディエン氏は、今回の調査結果を九月の国連人権理事会、さらに十月の国連総会に報告し、日本政府に是正を勧告するとの考えを明らかにしていますが、大臣はこのディエン氏の見解をどのように受け止められますか。

○国務大臣(麻生太郎君) このセネガル出身の方なんですが、ほかの方も、御存じない方も多かろうと思いますんで、書いてある内容の沖縄のところでいえば、沖縄の人々は一八七九年の併合以来、差別的な政策を受け、その最たるものは米軍基地の集中的な設置など。日本政府は、米軍基地の存在などが沖縄県民の基本的人権と両立可能か国会に調査を求めるべきと、これが内容でございますね、この件だと思いますんで。
 私どもの見解から申し上げさせていただければ、このディエンという人は、国連の人権委員会において人種差別等特別報告者として選出をされておられます。この人は今回、私的に沖縄を訪問された機会に、私的に訪日をされた機会に沖縄を訪問されたということだと思っておりますが、米軍施設の区域の七五%、今、七〇になる可能性があるというお話でしたけど、七五%が沖縄に存在しているということは事実だと存じますが、これは地政学的な事由若しくは事実上の要請等なりに基づくものであって、これは差別的な意図に基づくものでないことだけははっきりしていると思っております。
 したがって、私どもとしては、この方が人権理事会に対して報告を行われると、今、大田先生の話では九月に行われるという話でございますが、日本としては事前に反論書は提出したいと思っております。
 この方の個人的な見解でもあろうと思いますし、国連の見解というわけではございませんので、法的拘束力を持っていないということはもう御承知のとおりだと思いますけれども、私どもとしては、今、額賀長官からもお話がありましたように、今回の2プラス2の背景の中には、いわゆる沖縄県民の負担の軽減というのが大きな要素でございます。したがいまして、この兵力態勢の再編というものを具体的な実施に移していくときに当たって、軽減の実施というものを着実に努めてまいりたいと考えております。

○大田昌秀君 このディエン氏についてのお考えは伺いましたけれども、今年の一月二十四日に日本政府に対して勧告をしておりますですね。その勧告の中でこういうことを述べています。
 政府は、国会に対し、沖縄に米軍基地が存在し続けることは沖縄の人々の基本的人権の尊重と両立し得るのかという問題について綿密な調査を行うよう要請すべきである。また、沖縄の人々の状況との関連で差別の存在を監視する沖縄の人々及び政府の代表者から成る合同機関を設置することも奨励される。そのような機関は、政府がとるべき適切な措置及び政策に関する勧告を取りまとめるものとなろうということを言っているわけなんですね。
 ですから、大臣のお考えがこのディエン氏と違うということはよく理解できますけれども、何しろ国連機関におる方ですから、そういう方がこういう形でやっていくと非常に困るわけなんで、その辺は是非御理解いただいて適切に対応していただければ有り難いと思います。
 終わります。ありがとうございました。

○委員長(舛添要一君) 本件に関する質疑はこの程度にとどめます。
    ─────────────

○委員長(舛添要一君) 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。額賀防衛庁長官。

○国務大臣(額賀福志郎君) ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を説明いたします。
 この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正を内容としております。
 平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、新たな安全保障環境に実効的に対応し得る体制を整備するため、施設行政及び装備品に係る組織の改編並びに地方連絡部の所掌事務等の変更を行うとともに、陸上自衛隊中央即応集団を新編し、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するほか、これらに伴い、防衛庁の職員の給与等に関し所要の措置を講ずるものであります。
 以上がこの法律案の提案理由であります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
 第一に、自衛隊の改編等に伴い、自衛官の定数を三百六十人削減するものであります。これにより、自衛官の定数は二十五万千二百二十二人となります。
 第二に、施設行政に係る総合的な企画立案機能を強化するとともに、米軍施設・区域に係る施設行政部門と政策部門との連携強化を図るため、本庁内部部局等の所掌事務を改めるものであります。
 第三に、装備品のライフサイクルを見据えたコスト管理を図るため、契約機能、原価計算機能を統合・再構築し、装備品の取得に関する統一的な指針の作成及び装備品の調達を行う装備本部を新設するものとし、その所掌事務を定める等所要の改正を行うものであります。
 次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
 第一に、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに、国際平和協力活動に取り組むための体制を強化するため、陸上自衛隊中央即応集団を新編するものとし、その所掌事務を定める等所要の改正を行うものであります。
 第二に、地方公共団体等との協力関係を推進するため、地方連絡部の所掌事務に地方における渉外及び広報を加えるとともに、その名称を地方協力本部に改めるものであります。
 第三に、即応予備自衛官の員数を十人削減するものであります。これにより、即応予備自衛官の員数は八千三百六十八人となります。
 また、市町村の廃置分合に伴い、第七航空団司令部及び第八航空団司令部の所在地を改める等所要の改正を行うものであります。
 最後に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正でございます。
 これは、本庁内部部局の改編に伴い、防衛参事官等俸給表を適用している職員の給与制度を見直し、職員の円滑な異動及び勤務の実態に応じた処遇を確保するため、これらの職員に一般職の俸給表を適用することとする等所要の改正を行うものであります。
 そのほか、関係法律の規定の整備を行うものであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことを心からお願い申し上げます。
 以上です。
スポンサーサイト




  1. 2008/04/03(木) 20:10:08|
  2. 横田エリアを無くそう--国会議事録でみる「米軍」「空域」「横田」|
  3. トラックバック:0|
  4. コメント:0

  

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://machihei.blog11.fc2.com/tb.php/111-389892fd
 

  

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。