「未来への伝言」核兵器のない世界を・・・
~町田市原爆被害者の会(町友会)編 「未来への伝言」被爆の証言を伝え、核兵器のない世界を~

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衆-外務委員会-照屋委員平成19年04月25日

衆-外務委員会-照屋委員平成19年04月25日

○照屋委員 社民党の照屋寛徳です。
 航空自衛隊は、四月二十六日から二十七日の両日、米空軍のF22Aラプターと航空自衛隊のF15などとの共同訓練を行うようであります。F22Aラプターの嘉手納基地配備により、周辺住民は不安を覚え、爆音被害の激化などに苦しんでいる中での航空自衛隊の米軍との共同訓練は、許されるものではありません。
 特にこの共同訓練は、当初、四月十六日から十九日の間と通告されておりましたが、突如延期されたもので、参議院補選と宜野湾市長選挙が終わるや否や強行実施されるのは、両選挙を意識し、結果として県民を愚弄するもので、断じて容認できません。
 そこで尋ねますが、共同訓練の実施目的を具体的かつ詳細に明らかにしてもらいたい。特に、防衛省において、航空自衛隊の次期主力戦闘機選定との関係で、F22戦闘機の性能確認が目的ではありませんか。

○山崎政府参考人 F22との訓練の目的でございますが、これは戦術技量の向上と日米共同対処能力の向上を目的として従来から行っている一環でございます。
 訓練の参加部隊につきましては、航空自衛隊の方からは、南西航空混成団、それから第八三航空隊、南西航空警戒管制部隊、第六航空団……(照屋委員「いや、実施目的に絞って聞いている」と呼ぶ)実施目的は、戦術技量の向上及び日米共同対処能力の向上を目的としております。

○照屋委員 次期主力戦闘機の機種選定とは本当に関係ありませんか。

○大古政府参考人 お答えいたします。
 防衛省におきましては、F22が現有のF4EJの後継機の候補機種の一つになっているのは事実でございます。
 ただ、今回の共同訓練の目的については、ただいま運用局長が答えましたように、あくまでも戦術技量の向上ということでございます。

○照屋委員 共同訓練では、二十七日に戦闘機が敵味方に分かれて模擬空中戦を展開するようでありますが、模擬空中戦は、どのような方法で、そして使用基地及び訓練空域は具体的にどの場所で行われるのか、明確にお答えください。

○山崎政府参考人 まず訓練空域でございますが、沖縄周辺に定められております米軍に割り当てられているW179、173、172等の訓練空域でございます。
 それから、模擬空中訓練ということにつきましての詳細については事柄の性格上控えさせていただきますが、戦術技量の向上ということを主眼として訓練を行うということで御理解をいただきたいと思います。

○照屋委員 ところで、在日米軍トップのライト司令官は、昨日、嘉手納基地を来月離れる予定のF22について、再配備の可能性が十分あるとの認識を示し、その旨記者会見しました。けさの地元紙で大きく報道されて、沖縄現地は大変な騒動になっております。
 F22の再配備や共同訓練によって、中国など周辺諸国が軍事的警戒を強める可能性が高まると思いますが、麻生大臣の見解を求めます。

○麻生国務大臣 最初のライト在日米軍司令官の話については、報道でそのようなことがあったということは承知をいたしております。
 ただし、米国側からは、F22のいわゆる展開期間というものにつきましては、本年の二月からおよそ三カ月間、大体五月末ぐらいまでということを私どもとしては聞いておりますので、今、F22を恒常的に沖縄に配備するというような話を聞いておるということはございません。
 それから、二つ目の御指摘のありました、今回の共同訓練等々の目的につきましては、先ほど防衛省の方から話がありましたように、軍事技術の向上というものと、日米の軍事能力の向上ということを目的として実施しているものでありますので、当然のこととして、特定の国を想定しているわけでもありませんので、周辺諸国からいろいろな関係で問題があるという御心配をいただいているようなことを、私どもは全く期待をいたしておりません。

○照屋委員 今、麻生大臣は、ライト司令官の発言については報道で知ったということでございまして、私もけさの地元紙の報道で知って驚いておりますが、これは、ライト司令官の発言については質問通告の段階ではわかりませんでしたので、あえてこれ以上聞きませんが、要するに、嘉手納基地周辺の住民としては、当初暫定的な配備である、こういうふうに言われておったのが、ライト司令官の発言によってF22の配備がかつてのB52戦略爆撃機のように嘉手納基地に常駐化するのではないか、こういう不安が関係自治体や住民の間に高まっておるのであります。
 そこら辺を、麻生大臣として、地元の住民の不安な気持ちもしっかり押さえて、私は、正式に米軍から通告等がありましたら、やはり主権国家として慎重な対応をしませんと、沖縄だけにどうも基地負担が強化されるということになりますので、通告はしておりませんが、大臣の決意をお聞かせください。

○麻生国務大臣 この話は、先生と私と情報を得た時期も情報のソースも多分同じでありまして、報道をもって承知をしておりますので、その報道というのは大体外れることもいっぱいありますので、ちょっと正直申し上げて、今の段階でお答えのしようがないんですが、少なくとも、私ども、従来どおり、五月末には暫定期間が終わるものと承知をいたしておりますので、ちょっと仮定の問題でございますが、この種の話は、急遽延びてくるような、今の段階でそのような情報には全く接しておりませんので答弁のしようがないところでございますが、お気持ちの方はよくわかっておりますので、その辺も踏まえて対応してまいりたいと存じます。

○照屋委員 それでは次に、防衛省は、中国軍の航空機や艦艇の情報を収集、分析するため、沖縄県宮古島市に新型地上電波測定施設をつくるようですが、施設の規模、着工時期、完成時期についてお尋ねします。

○大古政府参考人 お答えいたします。
 御指摘の施設については、南西方面の情報収集体制を強化するため、平成十七年度から宮古島において整備中のものでございます。特定の国を対象とするものではございませんけれども、これにつきましては、平成二十年度に施設の完成ということを目指しているところでございます。
 施設としては、いわゆる電波収集施設でございますので、電波のアンテナの施設、それを作業する局舎、それから隊員が寝泊まりする隊舎、こういうことから考えているところでございます。

○照屋委員 この施設は新規につくられるんですか。それから、先ほど私は規模を聞いたんですが、規模についても丁寧に答えてください。

○山口委員長 大古防衛政策局長、時間が参っておりますので、的確にお願いします。

○大古政府参考人 ちょっと建物の規模については数字を持ち合わせておりませんけれども、宮古島にレーダーサイト、これは従来からありますけれども、そこの敷地に新しい電波測定施設を建設するものでございます。

○照屋委員 終わります。
     ――――◇―――――
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  1. 2008/04/03(木) 20:11:16|
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