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「未来への伝言」核兵器のない世界を・・・
~町田市原爆被害者の会(町友会)編 「未来への伝言」被爆の証言を伝え、核兵器のない世界を~

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140-衆-外務委員会中路委員平成09年04月16日

140-衆-外務委員会中路委員平成09年04月16日

○中路委員 最初に、地中海漁業一般理事会の協定の問題について二、三御質問します。
 この地中海漁業理事会は一九五二年に発効して、六三年、さらに七六年に改正されましたが、我が国は加盟してこなかったわけですね。九四年の十一月に国連の海洋法条約が発効したが、その翌年に日本はオブザーバー参加をしました。そして今回正式加盟に踏み切ったわけですが、これはどういう……。これまで加盟してなかった、簡潔にお願いします。

○野上政府委員 御承知のように、我が国は地中海におけるマグロ漁業等の問題につきましては、従来から地中海を含む地域をカバーしております大西洋まぐろ類保存国際委員会、ICCAT、アイキャットといっておりますけれども、これを通じて協力してまいったわけでございます。
 今先生御指摘のように、地中海漁業一般理事会が、九五年の五月にICCATでとっておりますようなマグロ類の保存の措置を勧告したことを踏まえて、これを我が方としても評価して、そういった点から我が国としてもこの地中海漁業一般理事会においても同様の保存のための協力、貢献等を行っていくということで参加することにいたしたわけでございます。
    〔委員長退席、福田委員長代理着席〕

○中路委員 地中海漁業一般理事会が、今おっしゃったように、これまでのようなマグロのとり放題はもう許さないという動きが出てきたわけですが、この地中海漁業の理事会の勧告文が、スペインで九五年の五月二十六日に採択をされています。この勧告文を読ませていただきますと、例えば六・四キログラム以下のクロマグロの捕獲と水揚げを禁止するための必要な手段をとるとか、非常に厳しい漁獲の規制を決めているわけです。
 こういう動きの中で、このままでは、地中海で漁獲の全量がクロマグロですから、日本にとっては打撃になる、いわば、そこで慌てて本協定を締結しよう、これが実際の動きじゃないのですか。

○野上政府委員 今先生御指摘の、地中海漁業一般理事会で九五年五月に採択された保存措置の勧告内容というのは、我が方が既に従来から参加して協力しております大西洋まぐろ保存のICCATの勧告内容と同様のものでございます。特に、別に新しい内容が出てきたものということではございません。
 例えば、大西洋の方にございます六月、七月の大型船によるはえ縄漁業の禁止というようなものは、従来、我が国が実施してきた話でございまして、そういったようなものが地中海においてもようやく認められるようになってきたということを評価いたして、我が国としてこの地中海の方においても協力をして、参画していくということにしたわけでございます。

○中路委員 八二年に国連海洋法条約が作成されたわけですけれども、先ほどお話しのように漁場の沿岸諸国がこうした規制をすることがこういう中で当然予想されたわけで、私は、海洋法条約が発効される、そういう時点から、今日の協定の締結をやはり検討していくべきではなかったかと考えました。余りにも目先の利益だけの外交では、やはりこうした動きを見通して、もっと早く今日のこうした協定の締結についても検討すべきではなかったかと思いますが、いかがですか。

○野上政府委員 先ほど御説明申し上げましたように、この地中海漁業一般理事会がとりました措置というのは我が国にとって格段に目新しいというものではなくて、言うなれば、ICCATで従来やっていた話を地中海でもやるようになったということでございます。
 そういった意味で、加盟国が違うとかいろいろな問題がありますので、我が国としても、地中海漁業一般理事会に参画して、マグロの資源の保存に積極的に協力するとともに、我が国の漁業の利益を図っていくというのが趣旨でございます。

○中路委員 今私、経過を少し勉強させていただく過程で、一言外務大臣に要望をしておきたいのですけれども、この協定の締結の、いわゆる先ほどお話ししました、地中海漁業協定の一般理事会の九五年の五月の勧告でありますけれども、この点はきょうの問題を論議する上で非常に重要な資料でもあるわけですが、外務省にその原文をお願いしましたら、原文は持ってきたのですけれども、訳文は断られたのですね。こうした国会の条約審議に非常に重要な資料ですから、その点では、ぜひ条約審議に必要な資料は翻訳もして論議のために積極的に関係の議員にも提供していただく、今後ひとつこうした点についての要望を外務大臣にお願いしておきたいのです。

○池田国務大臣 外務省といたしましても、国会における御審議のために必要な資料は極力御提供申し上げるように心がけてまいりたい、こう思っております。
 今御指摘のその資料がどういうものか、今ちょっと私もつまびらかにいたしませんけれども、よくございますのは、外交のことでございますから、当然、事の性質上なかなか、あるいは相手国あるいは関係国との関係でお出しできないという実質的な問題があることもございます。
 それから、それ以外に形式的な問題といたしまして、恐らくこのケースもそうだと思うのでございますが、国際機関なりなんなりのいろいろな会議等で行われました書類というものは当然英文なり仏文なりそういった言葉でできておる資料でございます。もとより、それを条約なり国会の御承認を得るべき協定としてお出ししますときはきちんと日本語としても確定いたしますけれども、一般的には、日本語のいわゆる訳文というものがないままに我々のところに保管されているあるいは利用されている資料が少なくないわけでございます。
 そういった意味で、決して労を惜しむというわけでは――労も実は大変なんでございます、それを一々訳しますのは。それだけではなくて、資料の性格からいいまして、あえて仮訳みたいなものをつくるのがいいのか悪いのか、そういう点もございますので、やはりそういった事情もあるということはひとつ御理解賜りたいと思います。しかし、原則といたしまして、国会の御審議に供するために、あるいは先生方の御要望なさいます資料につきましては、極力外務省としてもお出しするようにしてまいりたい、こう思っております。

○中路委員 原文はいただいたのですね。訳文を、そんなに長いものではありませんし、実際に、劣化ウランのとき質問したああいう膨大なものじゃないのですから。ぜひひとつそれはこれからよろしくお願いします。
 もう一問、海上人命安全条約に関連してですが、ソ連の船舶は、ナホトカ号を初めとして相当老朽化していると言われていますけれども、定期的に検査する体制があるのかどうか、あるいはそうした必要な国内法令がどんなものがあるかよくわからない、外務省に聞きましてもそうです。船舶による汚染防止条約にも加盟していませんし、この人命安全条約議定書なども締結してないロシアであります。
 今回の膨大な被害補償について、条約的にはだからロシア政府の責任はないということなのかもしれませんけれども、ロシア政府が自国の船舶の安全確保のために法令や実施体制を整備していないということが原因だとすれば、日本政府としてロシア政府に補償に関する協議をする必要も出てくるのではないかと思います。ロシアの検査・安全体制もよく把握していただきたいのですが、こうした補償の問題の協議ですね。
 それからもう一つは、いまだに二千五百メートルの海底と言われていますが、沈んでいるナホトカ号の半分の処理に対してロシア政府の責任を追及すべきだと思います。引き揚げるのに膨大な費用も要するわけですが、技術上の問題もあると言われていますけれども、ナホトカ号の残りの船体
引き揚げについて、あわせて政府はロシア政府と話し合う必要があるのではないかと考えます。
 この二点についていかがでしょうか。
    〔福田委員長代理退席、委員長着席〕

○浦部政府委員 まずナホトカ号の事故の原因でございますが、これにつきましては、まだ最終的な結論というものが御案内のように出ておりません。かつ、この結論を出すためにはいわゆる船尾部分の調査というものが大事だということにつきましては、二月の初めにモスクワで日ロ間の専門家が会合いたしまして、そういう結論に至っておるわけでございます。これを受けまして、その後二回、日本とロシアの専門家が話し合いを行っております。
 具体的にその部分の調査ということにつきましては、実は海中のケースについては行ったわけでございますが、これから引き揚げるということになるわけでございまして、これについてもロシア側が参加をしたいということでございますので、共同で対処していこうということになっております。この引き揚げ自身の作業がこれからどうなるかということは御専門の当局でやっていただいていると思いますが、いずれにしろ、ロシア側の専門家の参加を得て調査をやっていき、こういう協力を進めながら事故原因の早急な解明に努めたい、かように考えておるわけでございます。
 また、一般論といたしまして、確かにロシアが海上の事故防止であったり汚染防止等々についての条約に入っていないという点につきましては、先ほど申し上げましたような専門家の会合等の機会、各種機会を通じまして、そういう条約に参加してくれるよう慫慂をしているところでございます。
 また、次の御質問でございますが、今度は船尾の引き揚げにつきましては、運輸大臣のもとにナホトカ号船尾部残存油対策検討委員会というものが設置をされておりまして、その専門家の委員会の方々の結論が三月下旬に、いわゆる尾つぼの部分の引き揚げは技術的に不可能であるという結論に達していると承知をしております。
 ただ、いずれにいたしましても、政府といたしましては、本件ナホトカ号の事故についてはあらゆる観点から積極的にロシア側と話をしているわけでございまして、今後とも、御指摘の船尾部分の対策についても、関係省庁と連絡を取りながら、必要な場合にはロシア側に対しても働きかけていくことを十分検討していきたい、かように考えております。

○中路委員 時間があとわずかですので、少し条約と離れますが、二、三確認をしたいと思うのです。
 先日、昨年ですが、横浜にあります上瀬谷通信施設の中に、作戦管制センター、ここにCTF57という看板が出されてきました。外務省に最初お尋ねしたら、そういう部隊は外務省の名簿にもない、多分第五でしょうというお話だったのですが、調べていただきましたら、第五七任務部隊司令官、この看板ですが、哨戒飛行部隊の司令部です、時期は一九九五年七月以降に駐留開始という外務省から返事をいただきました。また、横須賀に同じ時期に、第五艦隊の潜水艦任務部隊、TF54、タスクフォース54という部隊も存在をしています。
 第五艦隊というのは、バーレーンに司令部があります、中東任務範囲の、作戦範囲の部隊ですし、第七艦隊と合わせて両方に入っているわけですね。二足のわらじで、中東へ行けば第七艦隊が第五艦隊に入るから連絡調整だというお話もありますけれども、しかし、中東を作戦範囲にする部隊の司令部が横須賀に提供している基地、上瀬谷に存在をしているということについては、私は、日米安保条約に基づいた基地の提供からいっても大きな問題があると思うのです。
 施設庁にまずお聞きしますけれども、横須賀にこの部隊入ったのは、最近できましたフラッキーホールと名づけられた司令部の建物に第五のその潜水艦の人が入っています。落成式には横浜の施設局長も参加をしたというのは新聞で報道されていますが、この司令棟はいつの日米合同委員会で決められたのか思いやり予算だと思いますが、どこの予算で建てられたのか、そこの使用条件はどうなっていますか。

○石井説明員 ただいまお尋ねの司令都庁舎でございますけれども、これの整備に係る基本合意は、平成五年一月二十七日の日米合同委員会において合意されました。これは日本政府による提供施設整備費で整備したものでございます。この司令都庁舎の整備に要した経費は約二十六億五千六百万円でございます。(中路委員「もっとはっきり言ってください、数字がちょっと」と呼ぶ)経費は約二十六億五千六百万円でございます。先ほど先生、落成式に横浜の施設局長出席というふうに新聞で読んだとおっしゃいましたけれども、施設局長は出席しておらなかったというふうに我々は承知しております。

○中路委員 上瀬谷の方も、外務省の私いただいた報告では、先ほど言いましたように、一九九五年七月以降駐留開始という報告をいただいた。ただし部隊がいるかどうかは別にしても、駐留ですから、駐留開始時期が九五年の七月。
 外務大臣にお聞きしたいのですが、第五艦隊のこうした司令部が日本の米軍に提供している基地の中に置かれておるということは、安保条約との関連でどういうことになりますか。

○折田政府委員 御説明させていただきます。
 米海軍横須賀基地には、第七艦隊令下の潜水艦部隊である第七四任務部隊、TF74の司令部、それから第五艦隊令下の第五四任務部隊、TF54司令部という、同一の司令官及び幕僚が両司令部の職務を兼務している部隊が存在しております。
 それから、上瀬谷通信所施設内には、第七艦隊令下の哨戒航空機部隊である第七二任務部隊、TF72司令部と第五艦隊令下の第五七任務部隊、TF57司令部が、同様に同一の司令官及び幕僚が両司令部の職務を兼務しております。
 第七四任務部隊と第五四任務部隊は単一の潜水艦部隊を構成しておりまして、それから第七二任務部隊と第五七任務部隊は単一の航空機部隊により構成されているわけでございます。
 そしてこれらは、それぞれ単一の部隊に属する潜水艦及び哨戒機につきまして、その時々の行動エリアに応じまして、第五艦隊担当空域で行動する場合には第五四任務部隊または第五七任務部隊の司令部として機能し、第七艦隊担当空域で行動する場合には第七四任務部隊または第七二任務部隊の司令部として機能すると承知しております。そして、五四任務部隊及び五七任務部隊の各司令部は、第五艦隊令下の潜水艦、哨戒機の指揮とともに第七艦隊と第五艦隊との連絡調整等を任務としているものと承知しております。
 そして、かねて政府よりお答えしているところでございますけれども、日米安保条約第六条の趣旨は、施設・区域を使用する米軍の能力や任務を極東地域内に限定することにあるのではございませんで、この同条が定めます目的に合致した施設・区域の使用が行われているか否かは、施設・区域を使用する米軍が、我が国を含みます極東における国際の平和と安全の維持に寄与する役割を現実に果たしているか、そういう実態があるかどうかによって判断されるべきものであるというふうに申し上げてきているところでございます。
 そして、第五四任務部隊司令部それから第五七任務部隊司令部は、先ほど申し上げましたように、第七艦隊と第五艦隊の間の連絡調整を行うとともに、第七艦隊令下にある第七四及び第七二任務部隊の司令部としても機能しているものでございまして、また、第七四任務部隊と第五四任務部隊は、単一の部隊により構成され、同一の司令官により指揮されております。
 仮に、同部隊の一つの艦船が第五艦隊担当区域に行動している場合であっても、その同じ潜水艦が必要に応じ司令部の命によって第七四任務部隊の任務につくということになっているわけでございまして、この司令部及び任務部隊が、我が国を含む極東における国際の平和と安全に寄与する役割を果たしているという実態には変わりがござい
ませんで、このような司令部が我が国の施設・区域内に設置されることは、日米安保条約上問題になるものではないというのが我々の考え方でございます。

○中路委員 これは、第五艦隊の司令部はバーレーンにあるのですよ。だから第七艦隊が中東へ出かけて向こうで作戦する場合は、第五艦隊の中に入るわけですね。しかし、横須賀にいるのは第七艦隊、今実際にいるのは。そして、これは西太平洋、インド洋までやっているわけですから、向こうへ行けば第五艦隊の中に入るというのは、わかります。
 そうだとすれば、少なくとも上瀬谷、横須賀にいる部隊で、第五艦隊の看板を同時にかける、存在を。しかも最近ですから、これは日米安保条約で基地を提供している趣旨からいっても、安保条約を事実上中東まで拡大して、その本拠地にしていくということになるのですよ。第五艦隊の少なくとも看板やこの司令部がここにいるということについてはこれは取り消して、第七艦隊が中東へ行った場合は、第五艦隊の中に入って、それはそこで調整されるでしょう、同じ二足のわらじを履いているのだから。最近までなかったのですよ、日米安保共同宣言を出されて前後からこうした看板をどんどん出してくるというのは、私はけしからぬことだと思うのです。少なくともこの第五艦隊の存在は、日本の基地からこれら取り消すべきだということを強く主張しておきたいと思います。
 時間が来ましたので、もう一問だけ、ちょっと外務大臣にお聞きしておきたいのですが、今横須賀は、御存じのようにアメリカの空母の母港になっています。インディペンデンスは今オーストラリアの方に行っていますが、退役するということになっていますね。あと、通常の空母でキティーホークとコンスナレーションくらいしかないと思うのですが、四月四日の一般の新聞でも、アメリカの軍事筋が、二〇一〇年にはすべて原子力空母に切りかえる方針だと述べています。ずっと将来の問題ではなくて、近くこうして横須賀を母港にしているこうした艦船が通常型空母から原子力空母にかわるという場合に、これは認めるわけですか。いかがですか。

○池田国務大臣 ただいま委員の御指摘の問題でございますけれども、私どもそういった空母がかわる云々という話をまだ聞いておりませんし、仮定の問題にお答えするのは差し控えたいと存じます。

○中路委員 具体的にいつ変わるかということは別にして、じゃ一般論でどうですか。一般論で、原子力空母の母港ということが問題になった場合、日本の非核三原則やあるいは原子力の平和利用、こういう関係の問題でどうですか。

○池田国務大臣 ただいま先ほど提起された仮定も外します、横須賀も外します、一般論と言い直されましたから。完全な一般論として非核三原則はどうかと申しますと、これは要するに、核兵器にかかわる原則である、このように承知しております。

○中路委員 時間がないので終わります。改めてやりますが、原子力の平和利用という問題もあるんですね、原子力船の。核を持ち込まないというだけではなくて、そのもとにある問題があります。この問題はいずれ、一般論ではなくて、近く具体的に出てくる問題ですから、改めて論議をしたいと思います。
 時間なので終わります。
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  1. 2008/01/24(木) 20:14:07|
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