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「未来への伝言」核兵器のない世界を・・・
~町田市原爆被害者の会(町友会)編 「未来への伝言」被爆の証言を伝え、核兵器のない世界を~

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141-参-本会議立木洋君 平成09年12月03日

141-参-本会議立木洋君 平成09年12月03日

○立木洋君 私は、日本共産党を代表し、新ガイドラインの報告について、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
 この指針は、いわゆる周辺事態が発生し、アメリカが軍事介入したら、日本が何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず日本も自動的に参戦することを重要な柱とし、日米共同の軍事対処の内容を取り決めたもので、日米安保体制を拡大強化し、アジア太平洋地域での軍事的同盟とする大改悪にほかなりません。
 このガイドラインでは、国際法の基本原則並びに国連憲章など国際約束に合致するものと述べていますが、国連憲章では、自衛権は武力攻撃が発生した場合にのみ発動し得るものである、そのおそれや予防などでは発動することはできないことは明白です。しかるにアメリカは、自国の海戦法規を一九八七年に全面改訂した「指揮官のための海軍作戦法規ハンドブック」によると、武力攻撃が発生していなくても、必要がある場合にはいわゆる先制自衛と称し、自衛の口実による武力行使を含む先制攻撃を容認しているように、既に国際法の基本原則に反する態度を明らかにしています。
 それにもかかわらず、このような米軍との共同
作戦行動をとることがどうして国際法の基本原則に合致すると言えるのでしょうか。しかも、国連で、国際法と諸国の独立、主権、領土保全への甚だしい侵害と非難されたアメリカのグレナダ、パナマなどへの侵略行為に対し日本政府は明確に抗議の意思の表明もできなくて、国際法の基本原則に合致した態度をとるなどとどうして言えるのでしょうか。
 小渕外相は、予算委員会での上田議員への答弁で、米軍の行動が国連憲章に反するものとなることは想定されていないと述べ、橋本総理もそういうケースはあり得ないと述べていますが、米軍の法規や侵略行為に照らしてこの発言はどう合理化されるのでしょうか。答弁を求めます。
 また、この指針について日本の憲法上の制約の範囲内においてと言いますが、憲法の枠という場合、武力行使と一体となるか否かだけが問題ではありません。日本国憲法の立場から導かれる恒久平和という枠を真剣に踏まえる必要があります。そのためには、周辺事態の発生を見ても、あくまでも平和的解決に全力を尽くすことこそ日本のあるべき姿ではありませんか。
 そもそも、周辺事態における米軍の戦闘行動に協力する根拠が現憲法のどの条項によって容認されるというのでしょうか。憲法前文の「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」たことでも、また憲法第九条に照らしても、重大な憲法違反であることは明白ではありませんか。
 総理、まずこれらの基本問題について明確な答弁を求めます。
 アメリカの「指揮官のための海軍作戦法規ハンドブック」第八章の合法的攻撃目標の諸原則の項目では、軍事目標とは、その性質、位置、目的または使途により敵国の戦争遂行能力または継戦能力に効果的に貢献するものであって、しかもその全面的もしくは部分的破壊、拿捕または無力化がその攻撃時の状況下において攻撃者にとり明確な軍事的利益を構成するものと規定しています。
 それによると、ガイドラインに示された周辺事態における四十項目の米軍への協力は、米軍の交戦相手国に対する明らかな敵対行動で米国の明確な軍事的利益を構成するものであり、相手国から敵性行為とみなされ、その攻撃の目標となることは明白であります。
 さらに同ハンドブックでは、紛争時における国家の立場について、国際紛争に参加している交戦国か、あるいは紛争に関し中立の地位を有している中立国のいずれかであると定めています。それによっても、ガイドラインによる日本の米軍への協力は国際法上明らかに交戦国とされるのではありませんか。あわせて明確に答弁を求めます。
 日本政府は、周辺事態での米軍の行動への日米共同対処を行う臨検、情報提供、米軍武器・弾薬・燃料の輸送、機雷の除去等、まさしく戦争協力行為そのものであります。湾岸戦争は、ペルシャ湾内を航行した九百六十四隻もの船舶をアメリカ軍は臨検し、停船命令に従わなかった船舶十一隻には威嚇攻撃を行い、さらに他の十一隻にはヘリコプターを使って強制乗船しているのであります。
 現に、マクデビット米元海軍大将は、自衛隊が臨検に参加するなら武力行使が前提となると明言しているではありませんか。また、自衛隊による米軍への武器・弾薬の提供は除くとしてもその輸送は、明らかに米軍と戦闘状態にある相手国に打撃を与え、その兵士、国民を殺傷するための軍事的協力であって、米軍の戦争遂行能力及び継戦能力と不可分のものであることは明白ではありませんか。
 特に指摘したいことは、ガイドラインでは、周辺事態についても共同作戦計画や相互協力計画など具体的な計画をつくり、さらに各段階での日米両国の共通の基準、実施要領など事実上の日米共同の交戦規則の作成まで盛り込んでいます。そのために、常設の日米共同調整所がつくられ、包括的メカニズムのもとに作成される共通の基準や実施要領に反して、日本が協力を拒否する権利は全く保障されていません。さらに、平時からこれら実施要領に基づく共同演習、訓練さえ強化されていることを見ても、これらは、アメリカ自身が国際法に違反している武力行使でも、その協力を公然と日本に要求し、米軍の戦争への自動参戦体制確立を図り、実質的な集団的自衛権の行使となることははっきりしているではありませんか。あわせて明確にしていただきたい。
 アメリカの実務レベル交渉の一人であるキャンベル国防次官補は、日本の法整備の問題について、勢いを失わないことが重要だと有事立法を急ぐことを求めましたが、これこそ米軍と自衛隊の軍事行動を最優先とし、民間港湾、空港の確保、交通網の保障、物資や土地施設の徴発、役務の提供など、日本国民を米軍支援に強制的に総動員する、かつての戦時立法への逆行であり、国民の基本的人権、財産権、言論、結社の自由などの制限につながるものではありませんか。
 既に行われた実弾射撃訓練の本土移転については、キャンプ・ハンセンの訓練と同質同量の訓練とすると確約しながら、矢日別、王城寺原、北富士での砲撃数は合計して既に沖縄の一〇四号線越えの砲撃を大きく上回っています。
 しかし、問題はその数だけではありません。訓練期間の延長や二十四時間体制の夜間訓練や通信訓練まで行い、自由外出を認めないとの約束までほごにすることを含め、これを同量同質の訓練のあり方であると平気で述べることは、米軍の言うがままの要求を受け入れる追随姿勢そのものではありませんか。
 さらに、訓練海域を公表せず日米共同海上訓練が実施され、滋賀県饗庭野や北海道の旦局地方空域における日米共同訓練等は、漁船との接触事故や競走馬の流産、さらに住民を不安に陥れるもので、沖縄の基地、訓練の縮小、削減どころか、日本列島を要塞基地化する拡大強化そのものであります。
 さらに、名護市沖への海上基地建設を最重要課題として、県民の反対の世論を振興策をてこに切り崩そうとしていますが、米軍基地と沖縄の繁栄は決して両立いたしません。しかも、海上基地は最新鋭の垂直離着陸機V22オスプレイが配備され、米海兵隊の一大拠点をつくるもので、県民の意向に真っ向から反するものであり、さきに述べた共同訓練の拡大ともあわせて完全に中止すべきであります。
 これまで見たように、現行安保条約の基本的枠組みを大幅に改変する新ガイドラインは、六〇年の日米安保条約改定以上の重大な問題であります。憲法第七十三条三号では、条約の締結につい
て「国会の承認を経ることを必要とする。」と明記しているように、新ガイドラインについては当然国会の承認を必要とすべきであります。
 最後に、ガイドラインに対する中国を初め東南アジア諸国の強い批判に示されているように、日本とアジア太平洋の平和と安全のための日本の歩むべき道は、軍事力に依存するのではなく、日米軍事同盟を解消し、非同盟中立の道を選択して、アメリカとも友好条約を結び、諸外国との平和的外交政策を推し進めてこそ真の国際貢献となることを強調し、私の質問を終わります。(拍手)
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣(橋本龍太郎君) 立木議員にお答えを申し上げます。
 まず、先制自衛の国際法上の性格についてお尋ねがございました。
 我が国として、他国の国際法の解釈について評価をする立場にはないと思います。
 なお、一般論を申し上げれば、国連憲章第五十一条、自衛権の発動が認められるのは武力攻撃が発生した場合であると規定しておりますが、武力攻撃以外の形の侵害に対して自衛権の行使を排除するという趣旨であるとは解しておりません。
 次に、米国の行為と日本の対応についてのお尋ねがございました。我が国は、国際法上違法な武力行使には一貫して反対の立場をとっております。いずれにせよ、新指針のもとでの日米両国の行為が国際法の基本原則並びに国連憲章等の国際約束に合致するものであることは新たな指針においても明らかにしておるところであり、米国が国際法上違法な武力行使を行うことは想定しておりません。
 次に、周辺事態における協力の憲法上の根拠についてのお尋ねがございました。
 我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために憲法第九条に違反しない範囲で必要な安全保障のための措置をとり得ることは、憲法第十三条及び前文の趣旨からいって当然のことと解されます。周辺事態における米軍への協力も、そのような考え方に従い、武力の行使等に当たらない限度内で行うものであります。
 また、周辺事態における米国に対する協力についてのお尋ねがございました。
 新たな指針の周辺事態における協力項目に掲げられている行為は、我が国が行うことを想定している具体的な内容及び態様に関する限り、それ自体は武力の行使に該当せず、また米軍の武力の行使との一体化の問題が生ずることも想定されません。さらに、これらの協力は国際法の基本原則にも合致するものであります。
 また、紛争時の国の立場についてお尋ねがございました。
 武力行使が原則的に禁止された国連憲章のもとにおきましては、戦争が違法でないことを前提とした交戦国、中立国の概念は、今日そのまま適用されないと思います。いずれにせよ、我が国が国連憲章及び日米安保条約に従って行動する米軍に対して行う協力、これは国際法上適法な行為であり、我が国への武力攻撃を正当化させることはあり得ません。
 共通の基準等に関するお尋ねもございました。
 これらは円滑な日米協力に必要な手続等をあらかじめ定めるものであり、日米協力を行うか否かは我が国が国益確保の見地から主体的に判断をいたします。指針のもとでの日本のすべての行為は憲法上の制約の範囲内において行われ、憲法上集団的自衛権の行使は許されないとする政府の見解に何ら変更はありません。
 次に、国内法整備についてのお尋ねがございましたが、政府は、この新たな指針の実効性を確保するとの観点から、九月二十九日の閣議決定の趣旨を踏まえ、法的側面も含め、具体的な施策について検討いたしております。その際、基本的人権の尊重などを定めた憲法を遵守することは当然であります。
 最後に、普天間飛行場代替海上ヘリポートの建設についてのお尋ねがございました。
 普天間飛行場の返還は県民の強い御要望を受けて米側との合意にこぎつけたものでありまして、引き続きその建設の実現のために最大限努力をしてまいります。他方、北部の振興につきましては、地元からも強い御要望があり、政府としても県土の均衡ある発展のため積極的に取り組むべき課題として真剣に検討を進めてまいります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。(拍手)
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕

○国務大臣(久間章生君) 立木議員の質問にお答え申し上げます。
 周辺事態における日米協力に関するお尋ねがございましたが、これは先ほど総理も述べられましたように、指針に記述されている日米協力の項目は、経済制裁の実効性を確保するための船舶の検査等の活動を含め、我が国が実施することを想定している具体的な内容及び態様に関する限り、それ自体は武力の行使に該当せず、また米軍の武力行使との一体化の問題が生ずることも想定されません。
 自衛隊による米軍への武器・弾薬の輸送などについてのお尋ねでございますが、周辺事態において日本は、日米安全保障条約の目的達成のため活動する米軍に対しまして、武器・弾薬の輸送を含む後方地域支援を行うことを想定いたしております。この後方地域支援は、米軍が施設の使用及び種々の活動を効果的に行うことを可能とするもの
でありますが、これらの支援は主として日本の領域もしくは戦闘行動が行われている地域とは一線を画される場所において行われるものであり、米軍の武力の行使と一体化の問題が生ずることは想定されません。
 共同訓練等についてのお尋ねでございますが、自衛隊が米軍と共同訓練を行うことは、それぞれの戦術技量の向上を図る上で有効であります。また、日米共同訓練は、我が国に対する武力攻撃に際して日米共同対処行動を円滑に行うために不可欠であり、日米安全保障体制の信頼性及び抑止効果の維持向上に資するものであります。
 かかる観点から、従来より各種の日米共同訓練を実施してきているところでありまして、今後とも引き続き積極的にこれを行ってまいりたいと考えております。(拍手)
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  1. 2008/01/24(木) 20:17:55|
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