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「未来への伝言」核兵器のない世界を・・・
~町田市原爆被害者の会(町友会)編 「未来への伝言」被爆の証言を伝え、核兵器のない世界を~

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衆-予算委員会白保委員 平成10年03月18日

衆-予算委員会白保委員平成10年03月18日

○白保委員 平和・改革の白保台一でございます。
 私は、沖縄の抱えるさまざまな問題、とりわけ基地の問題、そしてまた島嶼県ですから空の安全というのが極めて重要でございますので、基地の問題そして空の安全の問題、このことにほぼ絞ってお伺いをしたい、こういうふうに思います。
 一連のいわゆるSACOで、普天間飛行場の移設の問題で、ヘリポートの問題の賛否が問われる市民投票があったり、あるいはその後、市長がおやめになって、そして市長選挙が行われたり、そういう状況の中でさまざまなことがあったわけであります。大田知事がヘリポート移設について、今言われているところの海上ヘリは反対だといったような状況の中から、沖縄の基地問題が暗礁に乗り上げたのではないか、こういうようなことが一部言われたり、さまざまなことが言われました。
 しかし、沖縄の基地問題について言えば、過重な負担であるということは、外務大臣も、また内閣の皆さんも御存じでございますから、そういった面で、これは決して暗礁に乗り上げていい問題ではありませんし、この問題については努力をして解決していかなければならない、こういう問題だと思います。
 そこでまた、現地、地元に言わせれば、結局これだけの過重負担をしているわけでありますから、そういう面で、昨年も総理に伺いましたが、私の事務所にいろいろな方が来られて、政府の皆さん方のお話を聞くと、安保条約は日本を守るために非常に重要な大切なものだと、だけれども、沖縄はどうしてこんなになっているのかなと、平和を守るために大事だと言うけれども、沖縄では日常茶飯事いろいろなことがあって困っているが、これはどうなんでしょうかということを、よくおばさん方が来られて、言うわけです。
 要するに、この人たちの立場から見れば、その場で生活をしている、生活しているその立場のレベルから見ると、こんな大きな話はすばらしい話だと思うけれども、しかし私たちの生活はどうなんだというようなことがあります。そういう面で、この問題を一つ一つ丁寧に解決していかなければならないわけでありますので、この問題は暗礁に乗せてはいけない。
 そこで、官房長官、せんだってから沖縄問題実務者協議会が行われているわけでございますが、先日の大田知事との協議がどのような状況であったのか、教えていただきたいと思います。

○村岡国務大臣 お答えをいたします。
 この実務者レベルの協議でございますが、先月二十七日、岡本前総理補佐官が大田知事と会談した際に、知事から要望があったものでございます。したがいまして、去る十一日でございますが、沖縄県におきまして、政府側から内閣内政審議室、外務省及び防衛庁の審議官等が、沖縄県からは知事、副知事及び出納長等が出席し、普天間飛行場返還をめぐる諸問題の解決に向けまして、約六時間にわたり忌憚のない意見交換を行いました。
 その際、県側からは海上ヘリポート受け入れ拒否表明の細部の説明があり、政府側からは受け入れ拒否表明に対する疑問点等について率直に意見を述べた。そのほか、沖縄にある海兵隊の問題、振興策の取り扱いの問題について、沖縄県側の意見を伺うとともに、政府の見解を説明したところでございます。
 政府としては、大田知事が提起された問題に対し、現時点においては最良の選択肢として提示した海上ヘリポートの実現に向けまして、今後とも、大田知事を初めとする地元の御理解、御協力が得られるよう粘り強く取り組んでいく考えでありますが、現状のところは、隔たりも大きいし、平行線をたどっているというところが本当のところでございます。
 同時にまた、この協議、沖縄県からまたありますれば、継続をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。

○白保委員 政府としては、現状においては県と政府の考え方に大きな隔たりがある、そして、今官房長官のお話の最後の部分ですが、県の方から具体的な提案があれば考えるというようなお話だと思うのです。
 確認しておきたいと思いますけれども、これは、政府側の考え方に一切変更はなし、沖縄にボールを投げてあるんだ、こういうことですか。

○村岡国務大臣 もともと、整理、縮小、統合で、普天間の問題、大田知事さんの御意見もありまして、橋本総理がアメリカへ行きまして、こういうことをしたわけでございます。
 したがって、もう委員御承知のとおり、SACO計画ということになって、沖縄の方々が全国の施設の七五%、これをあと十年かそこらぐらいで二一%減らして五千ヘクタールぐらい減らす、こういうことでまとまったものでございまして、今の状況は、いろいろお互いに平行線みたいな状況でございますけれども、そういうようないきさつもあり、今後また沖縄県からでもあれば、また同時に私どもでもあれば、いつでも協議をしたい、こういうふうには思っているところであります。

○白保委員 今官房長官おっしゃられましたように、大田知事からそもそもこの話が橋本総理に提起された。提起されたその基本にあるものは何かといいますと、先ほども申し上げましたように、結局、あの地域をごらんになっていただいて、よくおわかりだと思いますが、宜野湾市のど真ん中に位置しているわけですね。そして、そのフェンスにくっつくようにして小学校、中学校があったり、あるいは役所があったり、民家があったりということで、まさしくその中で生活をしておる。
 そういう生活者のレベルという立場から考えたら、これはもうとてもじゃないけれども、いつも大変な騒音やら危険やら、いろいろなことに遭遇しながら生活しておる、この生活者のレベルの問題としてこの問題は解決しなければならないというのが大田知事からの提起だったと思うのです。
 同時にまた、都市開発の計画上の問題からいっても、今コンベンションホールがその近くにありますが、役所からそこまで直線でやれば近いものを、ずっと遠回りをして行かなければならない。そういう面では、経済的なロス、こういった問題もある。
 健全な経済発展が期せない、都市計画も立てられないという問題ですから、言ってみれば、まさに市民レベルの、生活者レベルの、そういう立場からの問題でございますので、決してこの問題は暗礁に乗り上げてはいけない問題であって、新しい世紀を迎えるに当たって、今世紀の問題をいつまでも、新しい世紀までも引きずっていくような状況であってはいけませんので、私が申し上げたいのは、かたくなな形ではなくして、しっかりと協議した上で、この普天間についてはぜひ動かしていただきたいと思うわけです。
 そして、そういう生活者の、住民レベルの視点という問題が、政府の方は、この問題は、軍事的な面や戦略的な面でアメリカがここに駐留しなければならないからどうにもならないのだというような、基本的な部分でかたくなになっておるとするならば、生活者の立場というのは極めて厳しいものになるわけですね。
 そういった面で、生活者の立場という視点というものもぜひ入れていただきたい、このこともぜひお願いしたいと思います。

○村岡国務大臣 今先生のおっしゃることも十分に私ども承知をいたしておりまして、そして知事さんが、普天間のあの危険な、あるいは騒音の状況、これを一番先に取り上げてくれ、いろいろな問題はいっぱいありますけれどもと。そういうことで、それならば、五百ヘクタールもあるような普天間の実情を考えて、五分の一ぐらいの海上へリポート、騒音もない、安全性もあるところ、こういうことを御提案申し上げたけれども、県内移設はだめだと。その当時は、一年ぐらい、私はそんな話は聞いていなかったのですよ。ただ、それから住民投票があったり、いろいろな問題があって、だんだん変わってきたかなと。
 したがって、私ども、決してかたくななことを思っておりません。ただ、よく理解を得て、実質的な、あの普天間の跡地をどうしていくのかということもちゃんと考慮に入れているのですが、やはり現実的な問題として海上ヘリポート問題、そこが決まらないと、普天間をただ今返せと言われましても、もちろん沖縄の問題で、嘉手納なども今相当多額のお金をかけまして、遮音壁というものも始める。いろいろな細々した点でも、沖縄県民のことを考えまして、一生懸命対策をとっていく。
 この問題は少し時間がかかると思いますが、何も問答無用とかなんとかいうのではなくて、相談があればいつでも相談するし、また私ども考えていきたい、こういうように考えております。

○白保委員 結局、私どもは県民投票を受けて整理縮小というふうに明確に申し上げておるわけですが、政府は整理、統合、縮小、このように言われるわけです。そういった中で、代替地を必要とする返還合意というものは、結局時間がかかるのですね。言ってみれば、普天間も那覇軍港と同じようになるのではないか、こういうふうに言われているわけです。
 それはなぜかというと、那覇軍港も、この那覇軍港というのが返還されれば、まさに那覇空港が近くにあって、しかも沖縄県は島嶼県ですから、海の往来、そして物資の流入といった面で非常に大事な地点であるにもかかわらず、県内に移設するということを条件で返還合意をされますと、もう既に合意されてから四半世紀を経ようとしています。県内のどこの地域でも、これをオーケーとは言わないのです。
 狭隘な県土で、これを移設条件つきでやったら、結局はどこも受け入れない。そういうことで四半世紀も、長い間ずっとそのままにしてある。実際にこれがきちっと返還されれば、どれほど経済発展に寄与するかということは容易に想像がつくわけです。そういう面では、代替つき移設条件というのは、これはもうかなり厳しいものがあるということです。
 そういうことで、私自身は、無理があるということであるならば、その際には、今は政府は県内移設を基本にして考えておられますが、県外移設等も含めて考えていくことはできないのか。そのことについて、長官、もう一度御答弁をお願いいたします。

○村岡国務大臣 今までの経緯は先生御承知のとおりでございますので、率直にお答えいたしたいと思っております。
 県外移設も考えたらどうか、こういうことでございますが、代替ヘリポートの建設でございますが、普天間飛行場が現に果たしている極めて重要な機能と能力を維持する上で不可欠のものであり、相互に有機的に関連する海兵隊のヘリ部隊、歩兵部隊等を、距離を置いて駐留させることができないというやむを得ぬ事情もございます。県内移設とせざるを得ないことは御理解を得たい。そのために、面積は五分の一にしたり、安全で騒音のないということを御提案申し上げている。
 もとより沖縄県内において県内移設に批判があることは承知しておりますけれども、政府としては、海上施設案は、沖縄県の御負担をできる限り軽減しつつ、普天間飛行場の返還を実現するために日米間で最大限の努力を行った結果であり、何とか地元の御理解を、御協力を得たい、こういうふうに考えておるところであります。

○白保委員 もっとこの件についてはお話をしたいと思っておりましたが、官房長官、冒頭で、私は、軍事的な、戦略的な側面から、この部分から議論をされると結局はそれしかないんだ、そういうことであったら、そこで生活している人の、生活者のレベルの視点からいったならばどうなのですかという話をしたのが、結局今の結論なのです。官房長官のその答弁が、まさにそこに落ちついたわけです。結局その議論で、この基地の過重負担は今日に至っているわけです。したがって、その辺の視点というものをしっかりと見据えていただいて、それはそうですが、生活者はどうするのだという視点をぜひ取り入れていただきたいということを申し上げたい。
 時間も余りありませんので、次に移ります。防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
 昨年、この場で議論いたしましたが、地元からも強い要望がございますので、ちょうど時間がなくて話が詰められなかったものですから、南西方面の、台湾のそばのあの防空網の問題、ADIZの問題について再度お伺いしたいと思います。
 ここは、今与那国島の真上に、あれは二十四度ですかね、三度ですか、その真上の方に防空網が来ているということで、昨年議論をした際には、事務方の方は運用上問題ないというようなことであったわけであります。
 ところが、運用上問題ないといっても、地元に住む者にとってみれば防空網が、まさに与那国島というのは我が国の領土ですから、その領土の上に来ているというのは、台湾の防空網がこっちに来ているというのは、なぜ運用上問題がないのか。主権国家として当然これは、与那国島よりちょっとでも外れて出ていればいいですよ、それがまさに島のど真ん中に台湾の防空網が来る、こういうのはいかがなものかということで、地元の方はずっとこのことを言っているのですよ。その件について。

○久間国務大臣 今委員が御指摘になっておられますように、防空識別圏は、確かに与那国島の場合は島の上空にございます。
 これは歴史的に言いますと、要するに、米軍がそういう防空識別圏を全部やっておりますときに、全部一緒に台湾も含めてやっておったわけでございますね、韓国の上空も含めて。そのときに便宜的に線を引っ張っておって、いわゆる沖縄の米軍が、その当時は占領しておったわけでございますけれども、その沖縄の米軍が防空識別圏を台湾と区別するために、すっと線を引いたのが今言われました二十三度の線。ただ、韓国につきましては、竹島のところからこちらに入ったところが我が国の防空識別圏になっているわけですけれども。
 ただ、これは領空とは違う、我が国の領海とは。そういう識別圏、要するにそこに飛来する、周辺を飛行する航空機の識別を容易にして、もって領空侵犯に対する措置を有効に実施するためにそう引いているわけでございますから、それをもって領空あるいは領海、領域というわけじゃございませんから。現に自衛隊の方は、我が国の領域は要するに十二海里でございますから、十二海里のところまでは領域としてその上空までは行っておるわけでございますね。だから、そういうようなことを考えますと、実質的には弊害は出ていないわけでございます。
 ただ、今おっしゃられるように、防空識別圏を、単なるそういう便宜上のものだとしても、変えたらどうだという話でございますけれども、そうなりますと台湾と交渉をしなければならないわけでございます。台湾は、要するにそこまでが向こうの防空識別圏として来ているわけでございますけれども、与那国まで来るわけじゃございませんで、そういうような、領空は、領海は領海であるわけですから。
 ただ、防空識別圏はそうなっている。それを交渉しようとすると、台湾と交渉しなければならない、現実的には。ところが、台湾は中国の領土の一部ということで、その中国の言う主張を我が国としては尊重するという立場をとっております。
 そういうこともございまして、かつてそういうことを内々やってみましょうというような答弁を国会でされた方もおったようでございますけれども、現実問題としてはなかなか難しいわけでございます。だから、この問題については慎重に対応していくという答弁を従来から政府はやっておるということでございますし、現実問題としては、それほどの影響は出ていないということでございます。

○白保委員 運用上の問題でそういうことであるということをお伺いしました。
 問題は、運輸大臣もいらっしゃいますが、台湾の飛行情報区が石垣島の方まで来ています。防空識別圏が与那国島の上空に来ている。それで、中国との関係、台湾との関係で非常に難しいということでございますが、外務大臣、これは何らかのチャンネルでこの問題について、地元の人たちの不安が残るわけでありまして、皆さんの、運用する分にはそれでいいのです。ところが、台湾と中国との関係も一つあって、特にあのあたりは台湾と中国の間で何かありますと、今度は漁業者が漁に出られないとか、そういうことも起こり得るのです、向こうは。非常に微妙なところなのです。
 そういういろいろなことがあって、町民は非常な不安を持っておりますので、この辺の問題については何らかの形でもって解決の方向、糸口をつかんでいただきたい、このことを申し上げたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○小渕国務大臣 今防衛庁長官から御答弁申し上げましたような経過で線が引かれておるわけでございまして、しかし、二十三度という真下に与那国があるという状況も承知をいたしております。
 いかなることをもってすれば不安が取り除けるかにつきまして、さらに勉強させていただきたいと思います。

○白保委員 では、時間がございませんので先へ進めたいと思いますが、運輸大臣、せっかくおいででございますので、昨年の分科会でもお伺いして、ぜひこの問題は解決をしていただきたいということで言っているのが、航空管制業務の問題でございます。
 先ほどから何度も申し上げているように、島々によって成り立っている県ですから、かつては船で交流をした、しかし今はほとんど飛行機、こういったことで、いろいろな島々に飛行機が飛び、空路を往来していく、こういう状況になっておるわけであります。
 そういう状況の中で、航空管制業務、三つの業務があるようでございますが、その業務のうちの一つの進入管制の問題で、米軍の方が、いまだに向こうが掌握しておって、こちらの方に返還をしてもらえないという状況にあります。このことについて昨年も議論いたしましたが、国の方は、もう復帰して二十五年もたったことですし、この際、日本にはそれだけの能力があるので返還するようにということをたびたび協議しておるようでございますが、うまく前に進まないということです。
 私は、そういう状況を考えた場合に、この三つの業務は、航空路の管制は那覇の方がやっている、そしてまた飛行場管制業務というのも五マイルからは那覇の方でやる、しかし、その途中の進入管制業務のことが一番問題でございまして、そのことについてもいろいろと言われております。
 この件について、運輸省の今の姿勢をお聞きしたいと思います。

○藤井国務大臣 お答えいたします。
 今、白保委員のおっしゃられたとおり、那覇空港に係る離着陸機が那覇空港の管制圏と航空路部分との間で通過する進入管制空域に関する管制につきましては、米軍嘉手納、普天間両飛行場に係る進入出発機の管制とあわせて、嘉手納飛行場の米軍沖縄進入管制所が実施しているのが現状でございます。
 これにつきましては、もうたびたびとおっしゃいましたが、私ども運輸省といたしましては、この沖縄の進入管制業務につきましては、私どももたびたび、日米合同委員会民間航空分科委員会を通じまして、その返還を要請しておるところでございます。まだ返還するということになっておりませんが、運輸省といたしましては、引き続き米側に返還を要請していく方針でございます。

○白保委員 運輸大臣、このように日本側がたびたび返還を要求しているにもかかわらずアメリカ側が同意をしてくれないというのは、どういう理由があってのことでしょうか。

○藤井国務大臣 これは昭和五十年五月の日米合同委員会において合意され、米国政府は、先ほど申し上げた管制業務が必要でなくなった場合には、日本政府に対して事前通報を行った上でこれを廃止するということになっておるわけでございます。
 この進入管制業務につきましては、私ども運輸省の方でも、十分これはやれるということでお願いしておりますが、米国側の方の御納得がいただけない、こういう現況でございます。

○白保委員 外務大臣、今お聞きのように、復帰の時点で、アメリカ側が単一の施設で行った方がいいということでもって、航空管制三つあるうちの真ん中の一番大事な部分を今でも押さえておる。その際に日本がまだ十分な能力がないだろうというお話でございましたが、十分に日本の航空管制業務は機能できるわけでありますから、そういう面で、日米合同委員会にたびたび持ち出したにもかかわらず今日まで返還をしない。この問題についても、外務大臣としてもぜひ強力に取り組んでいただきたい、このことを申し上げて、御答弁をいただきたいと思います。

○小渕国務大臣 ただいま運輸大臣からも御答弁申し上げましたが、本件につきましては、しばしば日米合同委員会の民間航空分科委員会におきまして取り上げております。しかし、委員御指摘のように、現時点では決着を見ておりません。さらに、本件の移管が実現する見通しは残念ながら現時点で立っておりませんが、さらにこの目的を達成するために、日米安保条約が存在をいたしておりますので、諸般の状況を十分勘案いたしまして、努力をいたしていきたいと思っております。

○白保委員 時間が来ましたから終わりますが、外務大臣、先ほどから申し上げておりますように、今の御答弁はそれはそれでわかりますけれども、やはり多くの人々が空の安全の中で生活をしておるという、一番御存じだと思いますので、そのことを踏まえてぜひ強力に取り組んでいただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
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  1. 2008/03/30(日) 21:09:11|
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