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「未来への伝言」核兵器のない世界を・・・
~町田市原爆被害者の会(町友会)編 「未来への伝言」被爆の証言を伝え、核兵器のない世界を~

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参-予算委員会筆坂秀世君平成10年03月24日

参-予算委員会筆坂秀世君平成10年03月24日

○筆坂秀世君 次に、米軍機による低空飛行問題について伺います。
 去る二月三日、イタリアで低空飛行訓練中の米軍機がスキー場のロープウエーのケーブルを切断し、ゴンドラに乗っていた二十人が死亡するという大惨事が発生しました。この事故はやはり米軍が超低空の飛行訓練をやっている我が国にも大きな衝撃を与えました。総理はこの事故を知られたときにどういう思いをされたか、まずお伺いしたいと思います。

○国務大臣(橋本龍太郎君) 私は事故の知らせはたしか新聞の活字で見たのが最初だったと思います。まず、どこでというのが気になりました。かつて我が国においても同様の問題が、事故まではまいりませんでしたが、論議をされた記憶があったからであります。そして、まさに不幸な事件であるという思いで次の記事に目を移したと思います。

○筆坂秀世君 総理も今言われたように、我が国でも、一九八七年、九一年、奈良県十津川で米軍機による山林伐採運搬用のケーブル切断事故というのがあった。九四年には高知県早明浦ダムの上流で墜落事故がありました。十津川の事故機EA6Bプラウラーというのはイタリアと同型機であります。いずれも原因は低空を高速で飛行し過ぎたためのケーブル切断事故であります。幸い日本ではロープウエーではなかったために人の被害はありませんでした。
 ところで、この事故直後に、イタリア政府は、アルプス地域での最低飛行高度が百五十メートルから二百五十メートルだったものを六百メートルに引き上げる、こういう措置がとられました。アメリカのコーエン国防長官もこれを受け入れました。
 日本では三度ケーブル切断事故あるいは墜落事故がありましたけれども、最低高度を引き上げる、こういう措置はとったことがあるでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。

○政府委員(高野紀元君) お答え申し上げます。
 イタリアの重大な事故が起きた後、事故調査等が行われたわけでございます。その結果として、三月十日に一応の終了を見まして、事故原因等についての一応の報告がございました。これに関連いたしまして、イタリア政府は委員今御指摘のような措置をとったということを私どもは承知しております。
 他方、米軍との関係におきまして、これは現在一応の適用になっておりますが、米軍の飛行との関係で最終的にどういう措置になるかということは現在なお話し合いが行われているというふうに聞いておりまして、現段階ではまだ最終的な措置がとられていないというふうに承知しております。
 日本における低空飛行に関連したいろんな事故、これに関連してこれまで最低飛行制限に変更を加えたということはございません。

○筆坂秀世君 日本政府とイタリア政府の対応の違いは明確でしょう。
 この種の事故で大事なことは事故原因を徹底的に究明する、これは当然のことであります。イタリアの事故では、イタリアとアメリカの共同調査委員会が発足して合同調査も行われています。高度や経路を記録したミッションレコーダーはイタリア側にも渡されている。もちろんアメリカも解析するけれども、イタリア側でも解析をされている。
 日本で三度事故があったわけですけれども、日本側は調査に加わったことはありますか、あるいはミッションレコーダーを日本側で解析したことはありますか。

○政府委員(高野紀元君) 詳細に関しましては改めて御報告申し上げたいと思いますが、二回にわたる十津川の事故、それから四国の早明浦ダムにおける事故、これは関係いたします県ないし地元の警察等が一定の範囲で捜査に協力しているというふうに理解しております。
 ただ、今のレコーダー等についての処理については改めて御報告したいと思います。

○筆坂秀世君 では、調査報告書はあるんですか、日本側に。日本独自のですよ。

○政府委員(高野紀元君) 日本独自の調査報告書ということに関しましては、今この時点では承知しておりませんが、いずれの事件におきましても米軍はこのそれぞれの事故について事故調査をいたしまして、その内容に関しましては口頭ないし文書で我が方に連絡をしてきております。
 最も最近の早明浦ダムに関しましては、米側から文書によりきちっと説明を受けておりまして、その結果は関係の県あるいは地元の当局に私どもの方から手交してございます。

○筆坂秀世君 県と警察が低空飛行訓練の捜査をできるわけがないでしょう。だから、事故調査報告なんか日本側にはないんですよ。
 今、口頭と文書とおっしゃった。文書で出ているのは早明浦だけですよ。十津川じゃアメリカ側は文書の報告すら日本政府に渡していない。口頭報告で済ませている。イタリアじゃ捜査に加わっているんですよ。ミッションレコーダーの解析だってやっているんです。だから、早明浦ダムの周辺の住民は高知新聞九六年十月十九日付でこう言っていますよ。「勝手に飛んで、勝手に落ちて、勝手に道路も封鎖する。ここは日本じゃない」のかと。当たり前じゃないですか。事故調査もできない。総理、これで主権国家と言えるんですか。

○政府委員(高野紀元君) 米軍の航空機事故の調査報告書に関しましては、沖縄に関する特別行動委員会、SACOの作業の過程で、日米両政府間において、米国政府がこのような事故調査報告書についていかに日本政府に提供するかということで協議いたしまして、その結果、平成八年の十二月二日でございますが、日米合同委員会において米軍航空機の事故調査報告書の提供及び公表に関する手続が承認されたわけでございます。
 委員御指摘の高知県早明浦貯水湖における米軍機事故に関しましては、翌三月三十一日にその報告書を公表するという段取りがまさに今申し上げました手続において行われたということでございます。

○筆坂秀世君 九六年でしょう。事故が起こってもう何年もたってから、沖縄の皆さんとの引きかえにこういうものを初めて渡してもらえるようになった。とてもこれは主権国家のありようじゃないですよ。
 イタリアの事故というのは決して日本も人ごとではないんです。イタリアでは、ロープウエーが記載されていない地図が米軍によって使われていた、こういうことが一時大問題になったんです。ところが、イタリア政府はロープウエーを記載した地図を持っていた。そして、イタリア政府は低空飛行のルートを知っていたから、それを米軍に提供したんです。だから、米軍機はロープウエーが記載されている地図も持って飛んでいた。それでもこの事故を起こしたんです。
 私、きょうそれを持ってきました。タクティカル・パイロテージ・チャート、戦術操縦地図というのを米軍は全世界でつくっています、国防総省が。これがそうです。(資料を示す)これはイタリアの分です。落ちた地点を見ましたけれども、米軍、国防総省がつくったこの地図にはロープウエーは記載されていないんです。しかし、イタリア政府が提供したから、たまたまイタリアで飛んでいた米軍機はそれを記載した地図を持っていた。それでも落っこちた。引っかけた。
 日本はどうか。日本でだってこのTPCと呼ばれている戦術操縦地図、これによって米軍機は飛んでいるんでしょう。十津川の第二回目の報告書に何と書いていますか。

○政府委員(高野紀元君) 恐縮でございますけれども、十津川の報告そのものは口頭で当時外務省に米側から伝えられた経緯がございます。
 その関連で、先ほど申し上げましたが、早明浦ダムの米軍機事故に関連してでございますけれども、特定の名前を付した飛行ルートが言及されていることは事実でございます。しかし、飛行ルートそのものの具体的な位置の詳細については言及していないということでございます。
 この点に関しましては、従来から申し上げておりますように、在日米軍の飛行ルートについては、飛行訓練の目的達成、飛行の安全確保、住民への影響の抑制等の点を考えた上で、一定の飛行航路を念頭に置いて飛行ルートを考えることはあるけれども、これは常に見直しをされておって固定されているものはない、そういう意味で具体的ルートの詳細は米軍の運用にかかわる問題であり、我が方として承知していないということでございます。

○筆坂秀世君 全然とんちんかんなお答えですよ。
 要するに、米軍が、アメリカがつくった十津川の第二回目の事故報告書も持っていない。ひどい話じゃないですか。私は持っていますよ。外務省は持っていないから私は外務省からはもらえなかった。アメリカで情報公開法を使ってこれをとったんです。
 何と書いてあるか。九二年一月十七日付で出ている。パイロットが持っていたTPC、タクティカル・パイロテージ・チャート、戦術操縦地図のG11D、これはある地域のことですが、これには事故現場のケーブルは一切記載されていないと明記されています。十津川のケーブルは一切記載されていない。そして、その地図もちゃんとコピーがこの報告書には添付されている。
 私は実際にそれも手に入れてみました。奈良県、和歌山県、あるいは四国、近畿、これが入った、アメリカの国防総省がつくった戦術操縦地図です。(資料を示す)このあたりが十津川です。見たけれども、確かに山林伐採運搬用のケーブルなど一切記載されていない。しかし、日本全部この地図で飛んでいるんですよ。総理、御存じでしたか。そういうものが一切記載されていないんですよ。それで日本の空を低空で飛んでいるんです。これで国民の安全が守れるでしょうか。いかがですか。

○政府委員(高野紀元君) 先ほど申し上げましたとおり、我が国における米軍の低空飛行ルートに関しましては、安全に影響のある障害物あるいは騒音被害を与えてはならない場所等を種々考慮しまして、継続的に飛行する経路の見直しを米軍が行っております。したがって、このような経路が固定した経路として存在するというものではないというふうに聞いております。
 今いろいろ委員の御指摘になった米側の公開されている地図でございます。私どももこの点については各国における低空飛行のあり方について調査をしておりますが、何分技術的な点もございまして最終的なことを申し上げる段階ではございませんが、現段階で申し上げられることは、各国の置かれた事情により制度がかなり異なっているということは言えると思います。我が国のような方式、つまり駐留する米軍については具体的なルートを持たない、そういう国もあることはございます。
 米国に関して申し上げますと、国家映像地図庁、NIMAにより市販されている「米国の低高度における計器飛行方式ルート」という航空図に連邦航空局が承認した軍の飛行ルートが記載されているということは事実でございます。米軍に関して言えば、この記載されたルートに従って飛ぶことはもちろん可能でございますが、同時にこの記載されたルート以外の空域において飛行訓練ができるということになっておりまして、現実に米国本土におきましても公表された飛行ルートとは別に独自の訓練を行っているということが実態と私どもは承知しています。
 したがいまして、私どもは今種々調査しておりますけれども、駐留外国軍に対して我が国と同様の低空飛行に関しての方式をとっている国もあることは事実でございます。

○筆坂秀世君 これはもう全く答弁になっていない。日本でこの地図を使って飛んでいると十津川の第二回目の報告書に書いてあるんです。私は総理に答えてもらいたいです。
 この説明欄には何と書いてあるかというと、「地図の尺度および目標物の密度のため、地表から二百フィート(六十メートル)以上のすべての障害物が記載されるわけではない」と。送電線については記載されている。確かに私も見ました。ところが、「すべてが記載されているかどうか、それらの位置と高さが正確かどうか保証しない」と書かれているんです。それで皆さん日本の空を飛んでいるんですよ。
 総理、これをこのままずっと続けるつもりでしょうか。アメリカに対してちゃんと交渉すべきじゃないですか、余りに危険じゃないかと。
 北米局長なんかいいですよ。総理が答えてください。だめだ、何言っている。今だってまともに答えていないじゃないですか、あなた。全然まともに答えていないでしょう。

○政府委員(高野紀元君) 現在のアメリカとの交渉でございますので、私の方からまずお答えさせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、政府としては米軍が行う飛行訓練、低空飛行も含めまして最も重要なことは安全対策であるというふうに認識しております。そういう中で、イタリアにおける先般の事故を踏まえまして、我が方としても直ちにこの問題に関して安全確保のためにいかなることができるかということを問題提起いたしました。
 例えば、三月十三日に東京で開催されました日米安保高級事務レベル協議の審議官級会合においても、日本国内での安全確保につき申し入れを行いまして、米側も全面的に協力するということを言っております。そういう中で既に事務的な話し合いを開始しておりまして、現在どういう形でこれが可能となるかということについて話し合いを継続しているところでございます。
 現在のアメリカ側との話し合いは以上のとおりでございますので、政府としてもこの問題については真剣にアメリカと話し合うということは現にやっておりますし、今後もやっていくつもりであります。

○国務大臣(橋本龍太郎君) 現に今、実務レベルにおいて交渉しておりますということを担当局長としての北米局長がお答えを申し上げました。そして、なお継続いたしますということも申し上げております。

○筆坂秀世君 では何で、先ほどたびたびルートが変わると。衆議院で志位書記局長が取り上げましたでしょう。アメリカではたびたびルートが変わったって全部公示される。日本は変わらなくたって政府はわからないんじゃないですか。何でかといえば、航空特例法で超低空飛行訓練を全部適用除外にしているから、だから日本政府は全くアメリカがどういうルートをやっているかわからないからつかみようがないわけでしょう。だったら、航空特例法を廃止する、ちゃんと航空法を適用する、こういう対米交渉を、総理、政府としてやるのが筋じゃないですか。

○国務大臣(藤井孝男君) 先ほど来、政府委員からもお答えいたしておりますように、米軍が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことにつきましては、累次の機会に外務省から米側に申し入れております。今答弁もありましたように、今般のイタリアの事故に関連しまして協議をし、またこれからも続けるということであります。米軍も安全確保には最大限留意するということでありますし、地域住民に与える影響を最小限にとどめるということも聞いております。
 したがって、航空法改正というお話が今ありましたので私出てまいりましたが、運輸省といたしましては航空法の特例法の見直しを行うということは現在考えておりません。

○筆坂秀世君 全く情けない政府ですよ。アメリカが、何の目標物、障害物も記載されていない、これで日本上空を全部飛んでいるんですよ、国民の上を。なのに、アメリカ側は航空法を尊重しているはずだということで何もやらないんです。
 さっき外務省が言いましたけれども、アメリカ本国ではどうやっているか。FAA、アメリカ連邦航空局、私きょう持ってきましたけれども、「特別軍事活動」と題する連邦航空局がつくったハンドブックです。こういうものがあります。この中でどういうことを書いているか。
 これによると、米軍はアメリカ本国では低空飛行訓練ルートを新しく設定したり既存のルートを修正する際には許可申請を連邦航空局に提出する、これが義務づけられている。その書式もこの中に入っております。これによると、いつからそのルートを飛ぶのか、何曜日から何曜日までか、午前何時から午後何時までか、高度は等々、すべてが記載されることになっている。
 さっき運輸大臣が出てこられたから聞きますけれども、米軍は超低空飛行訓練ルート、これを運輸省航空局に対して申請して承認を得る、こういう仕組みになっていますか。

○国務大臣(藤井孝男君) お答えいたします。
 米軍機の飛行計画につきましては、航空法第百三十七条第三項及び同法施行令第七条第一項の規定により、防衛庁長官に委任された場合を除き、運輸大臣への通報がなされることとなっております。

○筆坂秀世君 だから、低空飛行訓練ルートは申請されるんですか。

○国務大臣(藤井孝男君) お答えいたします。
 米軍機の飛行計画の内容につきましては、米軍の運用にかかわる事項でありますので、明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○筆坂秀世君 要するに、申請なんかないんです。何もないんですよ。
 それだけじゃないですよ、アメリカじゃ。FAA、連邦航空局が低空飛行ルートを承認する際には、低空飛行ルートから三海里、五・五キロ以内に小型機用の空港やヘリポートがないかどうか、また民間機の安全を確保するための空域であるTCAというのがありますね、ターミナル・コントロール・エリア、ここを低空飛行ルートが通っていないかどうか、地上の人間、財産への障害はどうか、こういうものをすべて調査して、そしてそれを全部チェックした上で承認することになっているんです。日本ではどうか。ルートの承認どころか、どこを通っておるかもわからないんですよ。
 総理、同じ低空飛行訓練で、そのルートをつくるのに、アメリカ本国でやられていることと日本でやられていることと余りにも違うと思いませんか。これを改める交渉をアメリカとやるのが当然じゃないですか。

○国務大臣(橋本龍太郎君) 先ほど来、事務当局も、また運輸大臣も繰り返し御説明を申し上げておりますけれども、航空法の特例法の見直しを行うことを今考えてはおりませんと。なぜなら、米国も我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことを政府として累次の機会に申し入れており、米軍もその安全の確保には最大限留意するとともに地域住民に与える影響を最小限にとどめるように努めている、そうした報告を受けております。そして今、そのとおりの御答弁を申し上げた次第であります。

○筆坂秀世君 私、総理に改めて聞きたいんですけれども、イタリアの事故では米軍機がゴンドラを見つけて衝突するまでに一秒もかからなかったというふうに言われています。高知県の早明浦の事故調査報告書、これもやはりアメリカがつくったものですけれども、これに何と書いてあるかといいますと、日本の運輸省航空局はこれらのルート、つまり低空飛行訓練のルートを知らないし、公示もしていない、明らかにしていない。これらのルートを飛行する上で民間航空機に通告したり、障害物の存在を交信したりする手段はない。民間機にも知らせないというんです。目で見て避けろがこのルートを飛ぶために最も重要なことである。目で見て避けろというんです。時速八百キロぐらいで飛んでいるんですよ。だから、イタリアじゃ目で見たけれども避けられなかった。これが早明浦の事故報告です。
 低空飛行訓練、我々はもちろんそれ自体に反対ですけれども、しかしそれを肯定する立場に立ったって、やはり日本国民の安全を守ろうというのなら、せめて最低限、低空飛行訓練ルートが一体どこを通っているのか、たびたび変わるなら、変わるたびにそれをきちっと公表させる、そして日本政府としてもそこに危険なものはないのかどうかきちっとチェックする、私はこれは国民の安全、財産を守ろうという政府なら当たり前のことじゃないかと思うんです。いかがでしょうか。

○国務大臣(橋本龍太郎君) 私はその安全対策という意味からの御議論ならばこれは理解をいたします。そして、安全対策のために万全の注意を払うためにも累次の交渉を今までもしてきておりますけれども、この話し合いは事務方に継続をさせてまいります。

○筆坂秀世君 イタリアではイタリア政府が米側に対して安全基準を守れと。米側もこれに対して安全基準は守るという約束をしているんです。
 私は、イタリアでできることが日本でできないわけはない、だからまさに主権国家として恥じない、アメリカに対して日本国民の安全を守るために総理が勇気を持って米側と交渉される、このことを強く求めて、時間が参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。
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  1. 2008/03/30(日) 21:18:19|
  2. 横田エリアを無くそう--国会議事録でみる「米軍」「空域」「横田」|
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