「未来への伝言」核兵器のない世界を・・・
~町田市原爆被害者の会(町友会)編 「未来への伝言」被爆の証言を伝え、核兵器のない世界を~

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参-外交・防衛委員会小泉親司君 平成11年03月15日

参-外交・防衛委員会小泉親司君平成11年03月15日

○小泉親司君 米軍機による低空飛行訓練についてお尋ねいたします。
 まず初めにお伺いしたいのは、青森県や秋田県にまたがる白神山地での米軍機による低空訓練の問題でございます。
 環境庁の出先の事務所ですとか青森県と秋田県でつくります白神山地世界遺産地域連絡会議が、三月八日に、この地域で米軍機か何かの航空機による低空訓練が行われておって、イヌワシの生息などに大変大きな影響を与えているという点を危惧されて、国に対してこの訓練について見直しの申し入れがされております。
 高村外務大臣は、この問題については参議院予算委員会でも取り上げられて、米軍機の可能性が高い、現在事実関係を照会中だというふうに答弁をされておられますが、どのようなことを米軍に言われて、事実関係はどうだったのか、まず初めにお伺いしたいと思います。

○国務大臣(高村正彦君) 御指摘の件につきましては、米軍機の可能性があるという報道を踏まえまして、世界遺産にも登録された同地域の環境保全に対する地元住民の高い関心にも触れつつ、米側に対して事実関係を照会していたところでございます。
 これに対して、在日米軍からは当該地域上空では飛行訓練は行っておらず、通過地点として上空を飛行する場合があるのみであると。また、当該地域上空を通過する際も、航空法に規定される最低安全高度、人口密集地三百メートル、その他の地域百五十メートルをはるかに上回る五千フィート、千五百メートル以上の高度で飛行をしている旨の回答がありました。

○小泉親司君 ということは、通過であるだけならば、世界遺産の地域であるとか、イヌワシの生息が大変危惧される地域でも米軍機が通過をしてもよろしいということが外務省の御見解なんですか。

○国務大臣(高村正彦君) 今事実関係を報告しろと言うから事実関係を報告したところでございますが、さらにそれがいいかどうかという話をお尋ねになりました。
 まず一般論として申し上げれば、米軍が飛行訓練を通じてパイロットの技能の維持、向上を図ることは、即応体制を維持するという軍隊の機能を維持する上で不可欠の要素であり、日米安保条約の目的達成のために極めて重要であります。日米安保条約が米軍の我が国への駐留を認めていることは、同条約がこの目的の達成のため軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としており、米側に対し低空飛行訓練の一般的中止を要求することは考えていないわけでありますが、この白神山地は平成五年十二月に世界遺産条約に基づき世界遺産一覧表に登録されており、同地域の自然を守るため、関係法令、自然環境保護法等に基づき工作物の設置や植物の採取等に関する種々の規制がとられていると承知しております。
 ただ他方、この地域が世界遺産であるけれども、この地域上空の飛行につき特段の規制は設けられていないことから、米軍機であるか否かを問わず、航空機が同地域上空を飛行することがあり得ることについては御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 そしてさらに、本件について、航空機による飛行とイヌワシの繁殖や生息への影響との因果関係がいかなるものか必ずしも明らかでありませんし、現時点においてコメントすることは適切でないと考えておりますが、環境庁、林野庁、青森県、秋田県から成る白神山地世界遺産地域連絡会議における取り組みも見守りつつ、必要があれば米側にも情報提供したり、あるいはそこで懸念があるのであれば懸念を伝えるということも考えていかなければいけない、こういうふうに考えております。

○小泉親司君 環境庁がまとめられた報告書は、もうお手元にはあるんだろうと思いますが、例えばその報告書でどういうことが書かれているかというと、通常、イヌワシの飛行高度よりも低く飛ぶときが見えたとか、例えば二ツ森の方から海岸に抜けるのを二、三回見て、かなり低空でヘルメットが見える感じだと、真瀬川沿いに低空で進入し真瀬岳の手前で急に高度を上げて青森側に抜けていくとか、環境庁の事務所が、つまり白神山地は御承知のとおり巡視員の方々しか入れないから、その巡視員の方々が大変危惧されてそういう報告を出しておられるわけです。ですから、それは一般的に上を飛ぶとかそういう問題ではなくて、これ自体はかなり低空に近い、訓練かどうかというのはいろいろ異論があると思いますが、そういう飛行が行われているというのは明らかだというふうに私は思います。
 そもそも、やはり世界遺産に指定されて絶滅危惧種の生存を初め生態系が重要な問題になっている地域なんですから、少なくともこの地域を除外すべきだと、日本の外務大臣だったら私はそう言うべきだと思うんです。
 例えばアメリカ本国では、こういう生態系、野生生物が侵される環境問題なんといったら非常に重大な問題になるわけで、日本の外務大臣として、たとえ今言われたようなさまざまな問題があるにしても、この生態系へ影響を与えるような飛行が現実に指摘されているんですから、しっかりと米軍に対して、少なくともこの地域での低空の飛行及び低空の飛行訓練、こういうものは中止すべきだという点を外務大臣は強く要求すべきじゃないんですか。その点を外務大臣にお伺いします。

○国務大臣(高村正彦君) 重ねて申し上げますが、低空飛行訓練はこの地域では行っていないという回答が来ているわけであります。
 そういう回答が来たのは私の方から、私の方からというか外務省から、まさにそういう懸念を伝えたことに対して回答が来ているわけでありますので、さらに今後とも、今後ともというか低空飛行訓練はしないようにということは申し入れ、そういう趣旨で懸念を伝えていきたい、こういうふうに思っています。

○小泉親司君 私は、低空訓練かどうかは別にして、低空の飛行というのは少なくともこの地域で事実関係として環境庁の、私どもが言っているんじゃないですよ、私どもはもっと厳しいことを言っておりますが、少なくとも環境庁の事務所の巡視員の方々が言っておられるわけですから、それは国のお役所の事務所の方が言っておられるんですから、その点はしっかりと事実関係を再度把握して厳重に、米軍に外務大臣が申し入れるとおっしゃいましたので、その点をぜひきちんとやっていただきたいというふうに思います。
 同時に、外務省はことしの一月十四日に初めて「在日米軍による低空飛行訓練について」と題する日米合意を行いました。
 私たちはこの間、米軍による低空飛行訓練は、大変ひどい騒音ばかりじゃなくて国民に大変危険な状態を与えているということから、特にアメリカ本国では低空飛行訓練の訓練ルートを公表しているというような事実からして、日本も当然この飛行訓練については、少なくともまず訓練ルートを公表すべきだということを要求してまいりましたが、この日米合意で飛行ルートの公表問題についてなぜ触れられていないのか、この点をまず初めにお聞きします。

○国務大臣(高村正彦君) 米軍の飛行ルートにつきましては、米軍が飛行訓練の目的達成、飛行の安全確保、住民への影響抑制等の必要性を安定的に満たすとの観点から、一定の飛行経路を念頭に置いて飛行することがあることは承知しているわけであります。
 他方、実施区域を継続的に見直しており、具体的ルート等、詳細は米軍の運用にかかわる問題でありまして、承知していないわけであります。
 今、委員がおっしゃった、米国では確かに市販の航空図に軍の飛行ルートが記載されているわけでありますけれども、米軍機が五百フィート、百五十メートル以上の高度で有視界飛行する場合には、これらの記載されたルートに限定されることなく飛行訓練が可能であるというふうに承知しております。
 日本では、日本の航空法が適用になりまして、百五十メーター以下では一切低空飛行訓練してはいけないことになっているわけで、それより低いところでやるときには飛行ルートを公開しているというのが今のアメリカのところで、百五十メートルより高いところ、日本で許されているようなところについての飛行ルートというのは別に公開されていない、どこでもいいんだというふうになっているというふうに承知しております。

○小泉親司君 今度の合意では、「在日米軍は、低空飛行訓練を実施する区域を継続的に見直す。」ということが述べられております。私、飛行ルートの問題じゃなくて、今度の合意では「飛行訓練を実施する区域」、つまりエリアなんだということが今度の合意の中で新しい点だと思います。一体このエリアというのは、在日米軍が現にやっている、つまり現にやっているエリアがあるんだということをこの合意は示しているわけです。それを継続的に見直すというんですから、それではこの合意に示される低空飛行訓練を実施している区域、現にやっている区域というのはどことどこの区域なんですか。

○政府委員(竹内行夫君) ここで申します空域と申しますのは、まさしく低空飛行訓練を行うその空間でございまして、これは言うまでもございませんけれども、ただ、その辺につきましては先ほど来大臣が御答弁申し上げていますとおり、米軍がルートにつきまして一定の飛行経路を念頭に置いて飛行することがあるということはございますけれども、継続的にそれを見直しておりますし、具体的ルート等の詳細については、米軍の運用にかかわることでございまして承知いたしていないということを従来から申し上げているところでございます。

○小泉親司君 ということは、現に行われている区域についても外務省は知らないんですね。

○政府委員(竹内行夫君) 具体的なルートの詳細については承知いたしておりません。

○小泉親司君 ということは、今、外務大臣が一定の区域で云々かんぬんということを言われたけれども、実際に外務省としては、見直す前、つまり現にやっている低空飛行訓練を実施する区域というのは外務省自身も全然知らないんでしょう。となったら、これを継続的に見直すなんということを書いても、どういうふうに継続的に見直しているかというのは、外務省はどういうふうに御判断されるんですか。

○政府委員(竹内行夫君) 先生御指摘のことしの一月に日米間で公表いたしました文書におきますその箇所でございますけれども、「最大限の安全性を確保するため、在日米軍は、低空飛行訓練を実施する区域を継続的に見直す。」というふうにされてございます。
 そこで、具体的には、低空飛行の間に在日米軍の航空機が、例えば原子力エネルギー施設とか民間空港の場所、そういうところを安全かつ実際的に回避するということとか、それから人口密集地域や公共の安全にかかわる学校であるとか病院でございますとかいった建造物には妥当な考慮を払うということで、これは継続的にまさに安全確保の観点から在日米軍において見直すということでございます。

○小泉親司君 つまり、除外するものだけは決めたけれども、あとは日本全国どこでも、低空飛行訓練はこの合意では在日米軍が、言葉は悪いですが自由勝手にやってよろしいと、こういうことでございますね。

○政府委員(竹内行夫君) 先ほど大臣から申しましたけれども、在日米軍の駐留が我が国の同意によって認められている以上、訓練等を、軍隊として当然行うべきことということが可能であるというのは一般論として該当するわけでございますが、もちろん在日米軍も我が国の公共の安全に対して妥当な十分な考慮を払わなきゃならないという一定の枠というものがあるわけでございます。
 その枠の中で特に注意すべき点として、改めてと申しますか、特定いたしまして、先ほど私が申しましたような原子力エネルギー施設であるとか学校であるとか病院であるとか、そういうところについて十分な注意を払うということを日米間で文書として、改めてと申しますか、最初でございますけれども、文書において明確にいたしたということにそれなりの十分な意義があるだろうというふうに考えております。

○小泉親司君 しかし、この文書を読む限りでは、日本政府がどういうことをやるかということは何ら書いていないんです。主語が全部「在日米軍は、」ということが書いてあるだけで、一体日本の外務省がこの低空飛行訓練についてどういうことが言えるのかというのは、ただ最後の六項で苦情処理を行いますというだけの話なんですよ、この合意というのは。
 ですから、例えば日米合意では、週末及び日本の祭日における低空飛行訓練については制限を加えておるかのように言っていますけれども、その後で、「米軍の運用即応態勢上の必要性から不可欠と認められるものに限定する。」というふうに書いてあります。米軍三沢基地での低空飛行訓練について、三沢基地自体は一般的に即応態勢を強化する訓練なんだと位置づけていますから、私はこれでは何ら制限がないんじゃないかというふうに思うんです。
 その点でもう一つ、ちょっと時間も差し迫ってきたのでお聞きしたいのは、いわゆる今度の初めての日米合意書で、低空飛行訓練と定義づけられましたが、この低空飛行訓練というのはどういう訓練を指すんですか。

○政府委員(竹内行夫君) これは、私、軍事の専門家ではございませんのでちょっと正確なお答えになるかどうかわかりませんが、文字どおり、米軍の航空機が通常の上空での飛行訓練というよりは、まさに低空において地形に沿った飛行を行うとか、低空においての戦技、技術を磨く、それからそれを維持する、そういうための訓練であるというふうに考えております。

○小泉親司君 それから、この合意書は、在日米軍のどこの部隊の航空機に適用されるんですか。

○政府委員(竹内行夫君) これは、在日米軍、日本で活動する米軍ということでございます。

○小泉親司君 ということは、すべての戦闘機、在日米軍に置かれているすべての戦闘機に適用する、戦闘機部隊に適用するということなんですか。

○政府委員(竹内行夫君) これは、日本におきまして米軍が、空軍、海軍、陸軍はないと思いますが、海兵隊等、日本で活動する米軍というものが日本で不可欠な訓練を行いますときに、その際に、我が国におきます安全の確保であるとか地元住民との関係ということを考慮したものであります。

○小泉親司君 もう一つお聞きしますが、米軍自身は低空飛行訓練ということを当然やっていますから義務づけているわけですが、具体的に在日米軍の米軍機に対してどういう義務づけを低空訓練で行っているんですか。その点は外務省は承知しているんですか。

○政府委員(竹内行夫君) ちょっと御質問の趣旨を私、正しくとらえているかどうかわかりませんが、米軍の所要と申しますか、運用上の所要という内部のこととして、訓練の回数であるとか頻度であるとかということでございますれば米軍の運用上の問題でございますので、私ども承知いたしておりません。

○小泉親司君 例えば、先ほど高村大臣は百五十メートル以下じゃないから大丈夫なんだ、こういう合意なんだと言っておられたけれども、実際にこの日米合意自身が余り有効な米軍に対する制限は私は全然ないということを前提にお話しします。
 例えば、三沢のF16の乗員マニュアルというのがインターネットでとれますので、皆さん方も引かれたらよろしいかと思います。米軍乗員の訓練マニュアルというのがインターネットでとれますので一度きちんとやられたらよろしいかと思いますが、F16の乗員に対して三つのことを義務づけているんです。一つは、今度の低空飛行訓練というのはどういう訓練かと。米軍機の訓練は一千マイル、つまり三百メートル以下の訓練を米軍としては低空訓練と言うんだということを前提にして、このF16の低空飛行訓練をやるためには資格が必要なんだ、その資格をとるために三段階あるんだと。その一段階、二段階、三段階の三段階というのはどういう飛行かというと、三百フィート以下、つまり百メートル以下の飛行もF16の乗員になるためには、つまり低空飛行訓練の乗員になるためにはそういう訓練も義務づけられているわけです。
 だから、先ほど、それは合意でなっているんだと一般的におっしゃっても、この間のいろんな全国の低空飛行訓練を見ても大変超低空の訓練もやられているわけで、私たちは、そういうF16の乗員マニュアルなども米軍に照会してきちんと調査して、実際こういう訓練がこの日本で現実に行われているのかどうなのか。先ほど、外務省は承知していないとおっしゃっているんで、そういう点もやはりきちんと厳正に調査して、米軍に問い合わせをすべきだというふうに思います。その点、最後にお聞きして質問を終わります。

○国務大臣(高村正彦君) 百五十メーター以下で飛ぶことは我が国の航空法に違反しておりますので、そんなことはないと思いますが、そういう疑問が呈された以上、問い合わせあるいは何らかのことをして私たちなりに調べてみたいと思います。

○政府委員(竹内行夫君) 一言。米軍からと申しますか米側とは、この文書で取り交わしましたように、日本の航空法の高度は尊重するといういわゆる法令尊重義務で米側としてはやっているわけでございます。それに対しまして、それが異なったことをやっているのではないかというのは、それはまさしく日米間の信頼関係にかかわる問題でございますので、そこのところはひとつ我々としては注意した物事の取り進め方をしなきゃいかぬと思います。
 それから、低空飛行をやります場合に、日本の領土の上でやるとは限りませんで、公海上の海上でやるということもございますので、これを含めた低空飛行の高度といったものが全体としては考えられるのではなかろうかという点もあろうかと思います。

○国務大臣(高村正彦君) 先ほど私、我が国の航空法に違反という言葉はちょっと不正確でありまして、航空法そのものが適用をされるわけではないわけでありますが、航空法の尊重義務がある、その尊重義務に違反している、こういうことを申し上げたわけであります。

○小泉親司君 私が指摘したのは、エアフォースインストラクション11の2Fの16、一九九八年五月一日、フライングオペレーションズ、F16のエアクルートレーニングという乗員マニュアルです。これはインターネットでもとれて、だれだって見られるものですから、実際にきちんとやるべきだというふうに思います。
 その点で、今度の合意というのは、私は現実の米軍の超低空飛行訓練を追認しただけで何の実効性もないという点を強く指摘して、私の質問を終わります。
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  1. 2008/03/30(日) 21:21:23|
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