「未来への伝言」核兵器のない世界を・・・
~町田市原爆被害者の会(町友会)編 「未来への伝言」被爆の証言を伝え、核兵器のない世界を~

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参-日米防衛協力のための指…-福島瑞穂君 平成11年05月17日

参-日米防衛協力のための指…-福島瑞穂君 平成11年05月17日

○福島瑞穂君 社民党の福島瑞穂です。
 一番初めに、今回、修正案で周辺事態法一条が修正をされました。「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」の定義が加わったわけです。
 そこで、お尋ねいたします。
 ACSA改定案の方は、周辺事態の定義は従前どおりでございます。二条の1b、「「周辺事態」とは、日本国の周辺の地域における日本国の平和及び安全に重要な影響を与える事態をいう。」と。ACSA改定案と周辺事態法案のこの周辺事態をめぐる定義の整合性はどうなっているのでしょうか。

○福島瑞穂君 この委員会でもほかの先生も質問していますが、前方と後方の区別が果たしてできるのかと。私は、周辺事態法で今まで使っていた後方支援とは別個の後方地域支援という新しい造語を設けたのは、やはりそこで戦闘行為が行われている地域とは一線を画するというふうに言いくるめて、この造語をつくったのではないか。
 この間も質問しましたけれども、後方支援こそ危ないと。先ほど非核の問題の質問もありましたけれども、長崎だって広島だって、むしろ軍港であったりそうしたことで、広島はそうですが、原爆が落とされたと。なぜここでこういうふうに言葉を分ける必要があったのかというと、私は、一つのごまかしであるというふうに思います。
 次に、日米新ガイドラインと周辺事態法のずれについてお聞きいたします。
 それぞれ別表がついておりますけれども、日米新ガイドラインは四十項目に及びます。周辺事態法はそれよりも狭めてあります。なぜ違うのか。日米両政府が勝手につくった事務レベルのよりも国会の議論を経てつくられる周辺事態法の方が少ないわけです、別表が。日米新ガイドラインにたくさん載っていて、落ちてしまったことがたくさんあります。なぜこれが周辺事態法に盛り込まれていないのでしょうか。例えば、運用面における日米協力、警戒監視、機雷除去、海・空域調整、これは載っておりません。それから、その他のところの、例えば米軍施設・区域従業員の一時増員、こういうのも全部落ちております。なぜ日米新ガイドラインに載っていて周辺事態法に入っていないのでしょうか。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕

○政府委員(佐藤謙君) 先生、今言及されました運用面における日米協力のところをおっしゃったんだと思いますけれども、そこに「自衛隊は、生命・財産の保護及び航行の安全確保を目的として、情報収集、警戒監視、機雷の除去等の活動を行う。」、こうございます。これらの活動は現行法で行動する根拠がございます。したがいまして、新たな法的措置をとっていないわけでございます。
 それからもう一つ、先生おっしゃいましたのは、施設の使用のところ、ちょっと後ろの方を聞き漏らしたんですけれども、施設の使用で何とおっしゃいましたですか。

○福島瑞穂君 例えば米軍施設・区域従業員の一時増員、細かいことが日米新ガイドラインにたくさん入っておりますので。

○政府委員(佐藤謙君) これは、ガイドラインの後方地域支援の最後のその他という項目で米軍施設・区域従業員の一時増員ということでございますけれども、そういう所要が生じましたときに、これは現行の地位協定にもございますように、例えば防衛施設庁がそういった雇用に当たってその間に立ってそういった需要を満足する、こういう規定がございますけれども、そういうふうに既に現行法令上根拠のあるものでございます。したがいまして、新たに法的措置を講じていない、こういうことでございます。

○福島瑞穂君 周辺事態法案十二条は、この法律に特別の定めがあるもののほか、法律の実施のための手続などについて政令で定めると。政令の委任の条文があります。
 そうすると、お尋ねいたします。平時からの協力について新たな立法をつくるつもりではないんですか。これはもう将来つくらないということなんでしょうか。つまり、日米新ガイドラインと周辺事態法のずれについては、将来このずれについて立法するおつもりはないのですね。答えてください。

○政府委員(佐藤謙君) まず、政令への委任でございますが、これはここにございますような「この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項」という範囲内での授権になっているわけでございます。
 それから、ガイドラインの実効性確保ということから私ども今回法案等をまとめてお願いしたわけでございますけれども、現在その中で例えば船舶検査の条項等は削除されている、こういうような状況にございます。

○福島瑞穂君 日米新ガイドラインの方が非常に詳しい、また別表もたくさんいろんなことにわたっております。ですから、この日米新ガイドラインと周辺事態法の別表の差、それから書いてあることのずれを見ますと、周辺事態法に書いていない潜りの協力が国民にされてしまうんではないかというふうに思ったんです。つまり、国民はどうしても周辺事態法案の方ばかり見ていますから、実は日米新ガイドラインにいろんなことが書いてあるということがなかなかわからない。将来、その委任あるいは新たな立法。
 そうしたら確認をいたします。船舶検査等というのは、法律で等というといろんなものが入ってしまいますけれども、船舶検査以外に新たな立法というものは今後ないんですね。それをお聞かせください。大臣お願いします。

○政府委員(佐藤謙君) 今回の法律は、新しいガイドラインの実効性を確保するということで整備させていただいているわけでございます。先生も御言及になりましたように、このガイドラインの中にいろいろな項目が挙がってございます。この項目につきまして、私ども、現時点でこういう協力項目を実効あらしめるとすれば現時点としてはこういった新たな法律が必要であろう、こういうふうに考えているところでございます。

○福島瑞穂君 新たな立法が必要であるというのは、この周辺事態法の別表のみに限るということですか。

○政府委員(佐藤謙君) 今回考えておりますのは、あくまでも新しいガイドラインの実効性を確保するために現時点でどういうことが必要かということで、現時点の判断として新たな立法措置を必要とするものについて取りまとめ、お願いをしているところでございます。

○福島瑞穂君 現時点でということの確認はさせていただきますが、将来は変わる可能性もあるかも、おそれがあるという感じがいたします。ですから、潜りの協力あるいは将来こういうことも協力があるのだということで、出てこないということで言質をとりたいと思います。
 次に、日米新ガイドラインの中に包括的メカニズム、そして調整メカニズムということがあります。これが実は非常にわかりにくいものです。ですから、これのそれぞれコンパクトな定義、それから参加する関係主省庁は一体どこか。責任者はだれか。事務局はどこか。事務局長はだれになるのか。制服と役人の割合は一体どうなるのかについて教えてください。

○国務大臣(野呂田芳成君) 包括的メカニズムと申しますのは、このガイドラインのもとにおいて、共同作戦計画についての検討及び相互協力計画についての検討、並びに準備のための共通の基準及び共通の実施要領等の確立に関する日米共同作業を実施するために、自衛隊及び米軍のみならず、日米両国政府もその他の関係機関の関与を得て、日米両国政府により構築されたものであります。
 具体的には、日米安全保障協議委員会、これはちょっと時間がかかりますが、中身を説明する必要がありますか。

○福島瑞穂君 いいえ、結構です。

○国務大臣(野呂田芳成君) そうですか。
 それでは、まず、これは外務大臣や防衛庁長官がアメリカの国防長官や外務大臣と構成するものであります。それから、防衛協力小委員会、それから自衛隊と米軍間の共同作業組織である共同計画検討委員会、それから関係政府機関が関与する連絡調整の場で構成されて、必要に応じおのおのの政府部内で調整過程が含められることになります。
 また、指針においては、今、先生から御指摘がありましたとおり、緊急事態に際して日米がおのおの行う活動の間の整合性を図るとともに、適切な日米協力を確保するため、このような事態に際して、日米が行う活動の機関の調整を行うためのメカニズムとして調整メカニズムを平素から構築しておくこととされているところであります。
 日米両国政府は、現在、具体的な調整の方法やあるいはメンバー等を含め、調整メカニズムの構築等につき今検討中であります。確定的なことは申し上げられませんが、今後、周辺事態安全確保法案の審議の状況を踏まえつつ、できるだけ早く調整メカニズムを構築できるように努めてまいりたいと考えております。

○福島瑞穂君 調整メカニズムは、日米連合司令部というものができる、そういうことだと思います。その中身についてまだ決まっていないというのは非常に問題だと思います。例えば、司法制度改革審議会設置法案でも、どういうものをつくるかということをできるだけ国民の前に明らかにすることが必要で、そのことだけで法律があるわけです。今の話ですと、調整メカニズムがどうなるのか。
 もう一度お聞きします。
 参加する関係主省庁はどこか。責任者はだれか。事務局はどこか。事務局長はだれになるのか。制服と役人の割合、こういうものは一体どうなるのか。日本とアメリカが合同で司令部を置くのか。そういうことについてはっきりお答えください。

○政府委員(柳澤協二君) 調整メカニズムについてのお尋ねでありますが、調整メカニズムと申しますのは、何か特定の権限を持って、先生が今例に挙げられたように、事務局がどこにあって、あらかじめ参加する省庁が固定的に決まっていて、そしてその任務、役割、あるいはその権限といったようなものが決められているというようなそういう組織ではございませんで、これは包括的メカニズムの方も同じでありますけれども、要は、従来、従来と申しますのは、旧ガイドラインのもとでの作業のように自衛隊と米軍あるいは防衛庁と外務省だけが関与するのではなくて、実効性を高めるために関係する省庁も適宜参加していただくという趣旨で「包括的」あるいは「調整メカニズム」という言葉を使用しております。
 ですから、どういう構造になるのかというのは、決してこれはでき上がっても固定的なものではございませんが、全体としては、今、大臣が申し上げたように、包括的メカニズムが外務、防衛の日米のそれぞれの閣僚のスーパーバイズのもとに置かれて、そしてその一番下のレベルでは、現在その計画段階では共同計画検討委員会というのが統合幕僚会議と在日米軍の間で作業をし、その作業でいろいろ検討したものの中から必要に応じて各省にお諮りしていく。それは、局長級の2プラス2の下にありますSDCといったような会議を通じ、また安保室の方で取りまとめていただきながら進めていくということでありまして、要すれば、固定的な権限や組織というものを使って、何かこれで新しい権限ができるというものじゃないということです。
 それから、先生が言われた日米共同司令部というのは、これは私ども、日本有事のケースにおきましてもそれぞれ自衛隊と米軍は別々の指揮系統で動いていくことになるわけでありまして、それだからこそ、日本有事においてもそういう実効的な調整ができるような、ある意味で機動的に運用できるようなメカニズムが必要であるということで認識しております。

○福島瑞穂君 包括的メカニズムについては、どういう機構になるといった表なども出ておりますけれども、全体としてどれぐらいの規模になるのでしょうか。これは日米両国の制服組でつくられるとも言われておりますが、いかがですか。

○政府委員(柳澤協二君) 包括的メカニズムは、今、先生が言われましたように、昨年の一月二十日の2プラス2を経まして設置を了承し、作業を開始しております。
 現在、その一番下部のといいましょうか、これは、実際に日本有事あるいは周辺事態等で日米が協力する際にそのコアとなります自衛隊と米軍の間でまずどんな形で協力をしていくかということを切り出すために共同計画検討委員会をつくって、そのメンバーは統幕会議のメンバーと在日米軍の主要な幕僚ということで、これも固定的な人数はございませんが、我が方でいえば統合幕僚会議の各室長というのが、五室までございまして、室長と主要な幕僚といったようなメンバーで、在日米軍についても各担当の部長あるいはその主要メンバーということで今作業をしております。

○福島瑞穂君 包括的メカニズムの大体の人数、調整メカニズムの大体の人数を教えてください。

○政府委員(柳澤協二君) 包括的なメカニズム全体として申し上げますと、日米それぞれに、日本ですと外務大臣、防衛庁長官、米側は国務、国防両長官というレベルの、いわゆる2プラス2と言っております閣僚レベルの会合が一番トップにございます。その下に、これは日米それぞれ、外務・防衛関係の局長級のSDC、防衛協力小委員会というのがその補佐機関として来ております。

○福島瑞穂君 時間がないので人数だけ言ってください。

○政府委員(柳澤協二君) ちょっとその人数が、申しわけございません、こういうメンバーが決まっております会議については人数を出せると思いますので、ちょっと今カウントしたものがございませんので、後ほど御報告させていただければと思います。

○福島瑞穂君 この調整メカニズムについては先ほど余り決められていないということでしたけれども、むしろ周辺事態法よりもこの日米新ガイドラインの大枠の方がずっと大きい、知らされていないという面があると思います。
 それで、最後に事前協議についてお聞きいたします。
 旧日米ガイドラインの方は、「前提条件」として「事前協議に関する諸問題、日本の憲法上の制約に関する諸問題及び非核三原則は、研究・協議の対象としない。」、事前協議に関することは「前提条件」で動かさないということになっております。
 しかし、日米新ガイドラインではこの事前協議が落ちております。「基本的な前提及び考え方」のところでは、「専守防衛、非核三原則等の」ということで例示からはっきり落ちております。ということは、事前協議の格が下がったというか、交換公文があるのに日本はだんだんこれを無視し始めているのではないかというふうに思います。
 一九九八年一月二十三日、空母インディペンデンスが横須賀から直接中東へ出兵する際に、日本と事前協議はありませんでした。先日の代表質問でも、日本はアメリカの軍事介入にノーと言ったことは一度もない、そして事前協議のことについては、事前協議が行われたことは一度もないという答弁がありました。
 しかし、インディペンデンス号が横須賀港から直接中東へ渡ったときは我が国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用に明白に当たりますから、事前協議がなかったことは、少なくとも岸・ハーター交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解を踏みにじるものである、アメリカは踏みにじっていると思いますが、お答えください、外務大臣。

○委員長(井上吉夫君) 時間が参っておりますので、簡単にお願いします。

○国務大臣(高村正彦君) 委員長の指示でございますから簡潔にお答えいたしますが、まさにインディペンデンスの行動は、これは中東に行く移動でございまして、戦闘作戦行動には明確に当たりませんから、これは以前からの枠組みの中において事前協議の主題とならないものであります。

○福島瑞穂君 反論したいですけれども、時間が来ていますので、終わります。(拍手)
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  1. 2008/03/30(日) 21:23:04|
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