「未来への伝言」核兵器のない世界を・・・
~町田市原爆被害者の会(町友会)編 「未来への伝言」被爆の証言を伝え、核兵器のない世界を~

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参-日米防衛協力のための指…-日笠勝之君平成11年05月24日

参-日米防衛協力のための指…-日笠勝之君平成11年05月24日

○日笠勝之君 公明党の日笠勝之でございます。
 いよいよ当委員会も最終局面に近づいておりますが、まず最初に何点か、当委員会で議論もされましたけれども、確認をさせていただきたい事項がございます。
 その最初は後方地域捜索救助活動でございますが、ある識者の方が、これは日米安保条約の枠内ということであれば、捜索救助をされる対象の方は米軍の戦闘行為者に限るのではないか、それ以外の戦闘行為者はどうなるのか、こういうふうにおっしゃっておられましたけれども、いかがなんでしょうか。

○国務大臣(野呂田芳成君) お尋ねの後方地域捜索救助活動を実施する場合、人道的な観点から平和及び安全の回復のための活動に従事する米軍以外の戦闘参加者も救助の対象としているところであります。
 また、後方地域捜索救助活動を実施する場合において戦闘参加者以外の遭難者があるときは、これも人道的な観点から後方活動を実施するという趣旨にかんがみましてこれを救助するものとしているところであり、御指摘の民間人も救助することができると私どもは考えております。

○日笠勝之君 次に、三会派の御尽力で、国会関与ということで原則事前承認、事後承認も緊急の場合あり得るというふうに修正されました。
 そこで、お伺いしたいのは、国会での承認が例えば同意が得られないという場合でも、いわゆる九条によります関係行政機関の長は自治体とか国以外の者、まあ民間でしょう、に対しても必要な協力を依頼することはできるのかできないのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣(野呂田芳成君) 仮定の議論としまして、自衛隊が後方地域支援及び後方地域捜索救助活動等の二つの活動を実施することについて国会が不承認の議決をした場合に、後方地域支援及び後方地域捜索救助活動が行えなくなることは当然のことでございます。
 他方、御指摘の地方公共団体や民間への協力要請については、あくまでも法律論としてその位置づけを申し上げますれば、国会による自衛隊の二つの活動の不承認の議決により、そのような要請を行う法的根拠までも失われるものではないと私どもは考えております。
 いずれにしましても、政府としては、国会に御報告した基本計画に係る御議論や、あるいは自衛隊による二つの活動の実施の可否についての国会の御議論や判断を勘案しながら、地方公共団体や民間への協力要請について個別具体的に適切に判断してまいることとなるものと考えております。

○日笠勝之君 運輸大臣にお伺いいたします。
 国や地方自治体が管理する空港とか港湾の中で、その設置における途中のいろんな地権者、住民などなどとの話し合いの中で、この空港とか港湾は軍事利用させない、供与してはいけない、こういうふうな協定というか覚書があるものはございますか。

○国務大臣(川崎二郎君) 過去の経緯の中で、国会答弁がなされたり、地元との話し合いが文書として残されたものもございます。

○日笠勝之君 その中で、新東京国際空港でございますが、この空港の軍事利用は一切許さず、当空港周辺の空路及び管制空域の設定においても軍事を優先させないという住民側の要求があり、新東京国際空港公団の回答として、新空港は純然たる民間空港のためのものであり、軍事利用させることはない、軍事施設と思われるものの設置も一切認めない方針である、こういうふうなやりとりがありまして、一九七二年九月二十日に新東京国際空港公団と「三里塚空港から郷土とくらしを守る会」との間に航空公害に関する交渉覚書が交わされておりますね。
 ですから、周辺事態になって、この成田の新東京国際空港は、こういうようなことを勘案すると、米軍に軍事利用はさせることができないというふうになるんでしょうか、ならないんでしょうか。

○国務大臣(川崎二郎君) まず、日米地位協定によって米軍機は民間空港を一時的に使用ができる、こういう法律になっております。一方で、これは優先使用権ではございませんので、混雑空港ということになると民間機を押しのけてという話にはならぬだろう、こういうふうに第一に思っております。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
 第二に、今御指摘ございました建設のときの経緯、いろんなことがあることは承知いたしております。また、先ほど申し上げましたように、運輸大臣等の過去の国会答弁がございます。当然そういうものは勘案をされていかなければならない。
 そのときに、実は過去の例で申し上げますと、緊急避難として二回ほど使われておる実績はございます。そうした中で、周辺事態の際に基本計画を組む、そういうものを十分勘案しながら検討していくということなるだろうと思っております。

○日笠勝之君 次は、地方自治体とか民間の方々に対するマニュアルでございます。
 考えてみますと、昨年の四月二十八日にこの法案が衆議院に提出されました。もう一年以上たっているわけです。一年以上たって、本年二月の予算委員会、また衆議院では内閣委員会などなどでこういう話はもう当然続出しておったわけです。余りにも日がたっているんじゃないか。
 例えば、手前みそでございますが、地域振興券は十月八日の閣僚懇で商品券支給構想の具体化を早急に検討する方針で一致をされて、十二月十一日に補正予算で成立したわけでございます。そして、第一号の交付が一月二十九日の浜田市でございましたので、この間百十四日ぐらいの間に、自治省、自治大臣は地域振興券推進本部をつくり、毎晩二時、三時、情報を集めては検討する、そして三千二百五十五の全市町村に同時ファクスを送るという大変な事前準備をされて、そして予算が成立する前に全国の都道府県の担当者を集めて地域振興券交付事業の概要というものを発表したり、相当事前の準備をして、地域経済活性化は即応性が要るということで成立と同時にぱっとやられたわけです。
 こういうようなことを考えますと、これは安危室が今も取りまとめておる。先ほど同僚の齋藤委員からも質問がございましたけれども、もちろん安全というものが第一でございますが、国以外の民間や自治体の方々にこういう手はずでやるんですよ、こういうことを早く情報提供しなければならないというふうに思うわけであります。
 よって、お聞きしたいのは、このマニュアルというのはいつごろをめどに地方自治体の皆様や民間の方々にお示しできるのか、その準備状況を明確にお答えいただきたいと思います。

○政府委員(伊藤康成君) 九条に関しますマニュアルにつきましては、これまでもたびたび御質問をいただいております。私ども、現在作業をしておるということもまた御答弁申し上げたところでございます。
 このマニュアルの中身につきましては、私どもはこの国会での御審議の状況、あるいはまた、これまでもやってまいりましたが、これからもさらに地方公共団体等とのいろいろな打ち合わせ、そういったものを実は全部成果として盛り込みたいというのが一つでございます。それからもう一つは、この法律は公布の日から三カ月以内に施行するということになっております。その辺もあわせ考えまして、私どもといたしましては、少なくとも法律の施行には何とか間に合わせたいというような気持ちで、現在いろいろな角度から作業を行っているところでございます。

○日笠勝之君 法律の施行と同時というふうに理解をしておきたいと思います。
 続きまして、当委員会で沖縄で地方公聴会をしていただきました。沖縄の皆さんの生の声を聞き、本当に過ぐる大戦で沖縄の方々のとうとい犠牲の上に今日の日本の繁栄もあるのだということを決して私たちは忘れてはならないという自覚を新たにしたわけでございます。
 私ども公明党は、政府として、SACO合意以上の沖縄における米軍基地の整理、統合、縮小をぜひ図っていただきたい、これは強く強く要望をしておくわけでございます。と同時に、この沖縄の振興策ということでも、ぜひひとつ総理のリーダーシップを期待しておるわけでございます。
 そこで、最近、世界遺産ということで、一つは沖縄の首里城址など九件の琉球王国のグスク、お城ですね、及び関連遺産群を文化遺産にということで、相当今煮詰まっているように聞いております。現状をぜひお聞かせ願いたい。
 それからもう一つは、自然遺産として沖縄本島北部の山原の森を自然遺産にと、こういうふうな声もほうふつと沸き起こっておるわけでございます。
 以上二点の、世界遺産登録に関しての現状と目安などを文部大臣、環境庁長官にお聞かせ願えればと思います。
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  1. 2008/03/30(日) 21:24:42|
  2. 横田エリアを無くそう--国会議事録でみる「米軍」「空域」「横田」|
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